先日、とある行政機関に従事されている方から「押し買い」による迷惑行為に悩まされていると「何か対策は無いものか？」と「あぐり」への相談・質問でお問合せが有りました。
弊社も遺品整理・生前整理などで「買取り」を行っております。ちなみに特殊清掃の多くの場合は「臭いの付着」で買取り対象に該当しない場合が多くございます。
「買取り」には法律により古物商許可証の携帯ならびに提示が定められています。
古物商許可証は個人事業者や各法人においても、それぞれの事業所が所在する管轄の警察署へ申請を出し許可を得る事が必要となります。
今年も他県で古物商許可証を持っていない業者が「遺品整理」を行い逮捕される事件が有りました。古物商許可証は過去に盗犯行為を行った者や類似した者には一定期間の間、申請を出しても許可はおりません。弊社は勿論、許可証を取得しておりますが、「いきなり逮捕」は、余程、悪質な業務を行っていたものと推察しています。
国民生活センターのデータによると６０歳以上の方の被害（相談）が全体の７０％と高齢者の被害が多いようです。
実際、私の義母も過疎地域で暮らしており、ルイヴィトンのバックを５００円で買取りを、させられる「押し買い」被害にあった事もございました。
こう言った「押し買い」による事件は多く発生しています。査定と称して貴金属を盗みとり逮捕された業者もいます。
色々な情報を総合すると以下に留意する事が必要のようです。
1 まず、不用品買取り業者を装っている（無許可）方達も存在するようです。
2 訪問買取りを行う際は、アポイントが必要です。売主側が事前に伝えていた「物」以外を買い取ろうとする行為自体が違法となります。（電話勧誘販売・連鎖販売取引）
3 買取りの電話がかかってきた際は、その意思が無い場合は訪問承諾の拒否（アポイント）、曖昧な返答をしない、はっきりとした意思表示が、「最重要」です。
4 電話でのアポイント訪問を色々な事を述べた上で強引に訪問承諾を得ようとします。
これは「押し買い」だけでは無く商法で違法行為と定められています。ただ、押し買い業者の多くは訪問承諾も得ず、不法行為を行っている業者が多いようです。
5 古物商許可証の提示を求めてください。（多くの不法業者は無許可が多いとの事です。）
6 業者を家屋内にいれない。一人で対応しない！（遺品整理、生前整理の見積り依頼でも同様の事案を耳にした事もございます。）
7 家屋内から必要に退去しない場合は、「帰ってください。」と必ず言葉にし「意思表示」を行ってください。
8 それでも帰らない業者の場合は警察に通報してください。「不退去」は刑法に抵触する場合も有り、そこに威圧行為など恐怖を感じさせる言動ならびに行動が有った場合も、当然、同様に刑法に抵触するものと考えています。
9 「買取り」には商品説明と書類が必要です。買取り品の明細、買取り金額の根拠の説明、買取りの契約書です。特に買取りの契約書にはクーリングオフの記載が必要です。これは契約後（押し買い）においても商法により契約解除ができる事が定められており、その期間内での「品」の転売は法的に禁じられ「８日間の商品保管」が定められています。
被害に遭われた方、被害に遭われそうな方々の対応
1 警察へ被害相談してください。
2 正確な事は、弁護士などの法律の専門家に相談してください。
3 弁護士への依頼は内容によって費用が大きく異なる事と想像しています。ただ各行政機関では法律の専門家と連携している事も多いようです。行政機関への相談も警察への被害相談と合わせて相談する事も有効な手段ではないか？と思っています。
「あぐり」からの対策提案
以上の事から、被害に遭われている方の多くが国民生活センターのデータによると、「高齢者」がターゲットとなっています。「高齢者」の多くは「ご夫婦」もしくは「一人暮らし」です。私の義母も痴呆に成りかけている様に思える行動も散見される様になってきました。私の義母の場合は「押し買い」に遭ってから「布団」「リフォーム」等の訪問販売業者からの訪問販売も多くなりました。（リスト化？）私自身も「買取り業者」から訪問買取り、の電話が有った事も数度、有りました。私は連絡した業者に「この電話番号」をどこで入手したのか？逆に質問します。その全ての業者が「曖昧」な回答で納得できる説明をしてくれた業者は1社も有りませんでした。勿論、２度と電話連絡が有る事は有りませんでした。実際、先ほど記載させて頂いた、対応や対策を高齢者の方々の多くに望むのは少々、困難では無いかと感じています。
また、１０人に１人が７０歳以上の現代において、近親者、地域、行政だけでフォローするのは困難ではと思います。そこが不法業者の「ねらい目」とも思っています。私は、「高齢化社会」の負の社会現象と捉えています。「孤独死」もそうです。官民一体となった政策を望んでいます。例えば防犯カメラの設置です。従来は高額商品でしたが、今は１台１００００円前後で購入できます。また、今は画像データを保存する
機材も不要です。ワイファイさえ有ればスマートフォンとの連動により画像も１週間程度の動画保存、再生、画像保存も行えます。また、防犯カメラをスマートフォンで操作する事により、防犯カメラの角度を自由に操れます（上下左右）。動きがあればバイブレーションやスマフォ音で知らせてくれます。
これを利用すれば遠方にいる方々や高齢者支援関係者などタイムリーに効率的に様子を伺う事ができる手段の一つでは無いかと考えています。ただ、取り付け費用が取り付け場所等により異なります。また、玄関（室内・敷地内）に防犯カメラを取り付けるにも、ご本人の同意を取り付ける必要が有ります。また、高齢者の多くは年金生活です。その方の心血、そそいで貯めた預金を切り崩しながら生活されています。そこに御本人が不要と思っていれば防犯カメラを自費購入し取り付けられるでしょうか？
御本人と、そのご家族の協力も必要となるものとも思いますし、全ての方々に金銭的に余裕が有るとも思えません。行政（国・県・市町村）による支援（予算）を取り付けられれば実現に向けての一歩に繋がるのでは無いでしょうか？地域全体となるとシステム導入も必要となり多額の費用が発生するとも考えます。ただ、導入する事が実現できれば、「高齢者」をターゲットとした犯罪すべてでの「抑止効果」は確実に上がると考えています。
また、タイムリーに高齢者の行動確認を行える事により、高齢
者の体調確認も行えます。結果的に「孤独死」も現象してゆくものと考えます「国民・県民・市民・町民・地域社会が一体となって取り組める事ができれば、安心・安全を得られる事にもなります。これを、「費用（税金）対効果」で量りにかけるのは、いかがでしょうか！？人の命・安全・安心を得る一つのツールとして行政関係者には検討して頂ければと思います。
以前にも述べさせて頂きましたが、孤独死の場合、御本人を含め周りの方々、すべてが「被害者」となります。御遺体を発見された方は心因的ショックも大きく、発見が遅ければ異臭（死臭）により近隣の方々は「洗濯物が干せない」や特殊清掃の必要性（遺品整理と違い、特殊清掃の正しい施工は安価では済みません）賃貸住宅では家主からの「現状復帰費用」もしもしくは「家賃保証」の請求が有る場合や、家主においても現実的に同部屋の新たな客付け（賃貸契約）のハードルも上がります。
遺族においては、その費用の負担、持ち家で有れば、資産価値の低下など様々です。今も政治家の方々は「支持率」をあげる「海外へのアピール」「地域密着等」に注力されているようですが、それに対して決して「間違って」いるとも思いませんし「深い意図」は私には分かりません。ただ、過疎地域や高齢者への対策に明確な（何をどうするか？）施策が行われているのか？まだ、私には分かりません。私の仕事は遺品整理・生前整理・空家整理・特殊清掃です。弊社は弊社なりに事業を通じ過疎地域への貢献の仕方を必死に模索しています。以上、長文となりましたが「押し買い」「孤独死」の対策の一つとして、参考にして頂ければ幸いです。