遺品整理や生前整理を専門業者に依頼し、不用品がある場合は買い取ってもらうことができます。その代金は作業代金から差し引かれますので、単に廃棄処分してしまうのではなく積極的に査定してもらうとお得です。
しかしこの不用品の買取りについて注意すべき点があります。
古物商許可
まず業者が古物商の許可を得ているかがポイントです。
中古品をリサイクルや転売目的で買取りを行う業者や個人は、この古物商許可が必要です。業者のホームページに古物商許可の番号が掲載されているかチェックしてください。番号が掲載されていてもデタラメな番号や他社の番号を掲載しているケースもありますので注意してください。
査定額の根拠が不明瞭
高額な査定額であろうとなかろうと、その根拠を示すことができない業者は信用に値しません。
前述の古物商許可は書類を提出すれば取得できるものとなっています。決して目利きを裏付けるものではありません。
なぜその査定額なのか説明しない場合は悪徳業者の可能性があります。専門外で「説明できない」ことはあるでしょう。しかし、「説明しない」業者は危険です。
まとめた査定額の提示
きちんと古物商の許可を得ているならば、ひとつひとつの遺品に対して査定額を出すことになります。
しかし悪徳業者は、
「全部まとめて5万円」
といった具合で査定額を提示することがあります。
買い取る物にもよりますが、古物商の許可を得ている者は帳簿に買取金額を品物ごとに記載する義務があります。まとめた査定額を提示するような業者はこのような義務を無視する悪徳業者であると言えます。
また、遺品の中に高額な物が含まれている場合は注意してください。査定額の根拠を必ず求めるようにしてください。
クーリング・オフは適用外
クーリング・オフは訪問買取りについて適用されるため、遺品整理等と一緒に依頼した場合は適用されません。
後になって不正に買い取られたことに気づいても、遺品は返ってこないでしょう。売却してから後悔しても遅いのです。遺品は故人が遺した大切な品です。買い取ってもらう際は慎重になりすぎるくらいが丁度いいのです。
不正買取の対策
事前に遺品の価値を把握しておくことが必要でしょう。骨董品は難しいかもしれませんが、インターネットで調べるだけでも価値が判明することは案外多いのです。
また、見積り内の下取り額を比較することも大切です。業者によって査定額が異なるのは当然ですから、比較検討するためにも相見積りを取りましょう。
不用品回収業者とのトラブル
遺品整理や生前整理を専門業者や遺品整理士に依頼せず、遺族だけで行う場合もあるでしょう。
処分に困った遺品をどうするべきか悩んだ時、ポスティングされていた不用品回収業者のチラシを見て依頼することになるかもしれません。
チラシの多くは「無料」とか「0円」と謳っているものがほとんどです。
近年、こういった業者とのトラブルが多数報告されています。
- 無料と書いてあったのに査定料・見積り料を請求されたケース
- 処分料金を請求されたケース
- 搬出などの作業料金の請求されたケース
これらが主なトラブルの内容です。
不用品回収業者は商売として不用品を回収しています。ボランティアではありません。商売である以上、処分費用は必ず発生し、それは依頼者が負担することになります。にもかかわらず「無料」や「0円」といった紛らわしい文言で宣伝するのです。
中にはあまりにも高額な料金を請求されたのでキャンセルを申し出たら【キャンセル料】を請求された事例もあるので注意が必要です。
不用品回収業者への対策
やたら「無料」、「0円」などとPRしている業者を利用しないことです。
あの手この手で料金を請求するのが悪徳業者の手口です。甘い謳い文句に惑わされないようにしてください。
