相続財産調査について

お客様から遺品整理のご依頼を受ける際、故人様の財産調査のために少し時間が欲しいと相談されることがございます。

遺品整理を行う前にやるべきことの一つですので、もちろん考慮させていただいております。

今回は相続財産調査について詳しくお話させていただきます。

 

亡くなった人(被相続人)の相続人になった場合、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も含めたすべての遺産を相続することになります。

これらの財産すべてを調べ、適正に評価・査定を行うのが相続財産調査です。

 

相続財産調査が必要な理由としては大きく3つございます。

 

1つめの理由は、遺産分割ができないことです。

遺言がなく相続人が複数いる場合、相続人全員で誰がどの財産を相続するのか決める遺産分割協議を行うのですが、相続の対象を明白にして評価・査定しておかなければ、遺産を分割することができず、遺産分割協議が行えません。万が一、遺産分割後に新たに別の遺産が発覚した場合には、再度遺産分割協議を行わなければならず手間と時間が余計にかかってしまいます、

 

2つ目の理由は、遺産を相続もしくは放棄するか判断するためです

相続放棄すると、資産だけでなく借金やローンなどマイナスの財産も一切引き継ぐことはありません。故人が残した遺産がプラスであれば良いのですが、中にはプラスよりもマイナスの方が多いといったケースも少なくないので、その場合は相続放棄の選択をすることができます。しかし、相続放棄には期限がありもしその期限を過ぎてしまったらマイナスの財産もすべて引き継がなければならなくなるので早めの決断が求められます。

相続放棄するためには、申請書の記入や戸籍など書類を集める必要があり、また手続きにも一定の期間が必要となります。

 

3つ目の理由は、相続税を計算する際に必要となるからです。

故人の遺産額をもとに計算されるのが相続税ですが、遺産すべてを把握していなければ正確に計算することができません

相続税は10か月以内に申告と納税が必要となり、もし相続税を過少申告した場合は不足分の金額だけでなく過少申告加算税や延滞税など追加課税されることがあります。

 

 

相続財産調査が必要な理由をご説明させていただきましたが、いつまでに行えばいいのでしょうか?

正確にいえば、相続財産調査そのものに関しての期限はございません。しかし、故人の財産を相続または放棄するか判断する期限(熟慮期間)は続の発生を知った日から3か月以内

と法律で決められており、もし相続を放棄する場合には家庭裁判所などに申し立てをしなければいけません。それゆえ、財産調査も相続の発生を知った日から3か月以内に済ませなければいけないことになります。

 

ここからは財産調査を行う方法についてお話させていただきます。

 

相続財産の有無の調査には、自分で行う方法と専門家に依頼する方法があります。

遺品の中から財産の手がかりをコツコツ探す必要があり、とても地道な作業といえます。

対象の財産が少ない場合や、財産が把握できている場合は作業に費やす時間なども比較的少ないので自分で行うことも可能でしょう。

しかし、対象の財産が多い場合や財産について何も知らされておらずどんな財産があるのか全くわからないという場合は作業にかかる時間・労力などの負担を考え、専門家への依頼のご検討をおすすめします。

また、銀行や法務局とのやりとりも必要なため、平日の日中に時間を確保することが難しい方や遠方に住んでいてなかなか通えない方、相続を早急に行いたい方、相続財産に不動産が含まれる方(評価額を決める点が一般の方には難しいため)なども専門家へご依頼された方がスムーズに進むでしょう。

ただし、専門家へ依頼する場合は事情によってさまざまですが費用が約20~50万円ほどかかることがあります。自分で行う場合は数千円~数万円に抑えられるので、費用をかけたくない場合は時間と労力はかかってしまいますが自分で行うこともできます。

 

自分で相続財産調査を行う方法

 

①     預貯金を調査する

遺品の中から、取引を行っていた金融機関に関するものを探し出します。カードや通帳が見つかれば、その金融機関と取引があるかどうか判断できます。その他にも郵便物やノベルティが見つかった場合もその金融機関に口座をもっている可能性があるので調べてみましょう。

預貯金を見つけるヒントになるものとしては、キャッシュカード、通帳、金融機関からの郵便物やノベルティグッズ、日記、手帳、エンディングノート、スマホやパソコンなどの情報があるのでもし見つけた場合は中身を確認してみましょう。

取引していた金融機関がわかったら、死亡時の残高をチェックしましょう。通帳があれば記入すれば残高はわかりますが、もし通帳を紛失している場合などは残高証明書を発行してもらえれば確認ができます。ただし、残高証明書の日付は必ず死亡日を指定しなければいけないので注意が必要です。

 

②     借金の有無を調査する

こちらも預貯金の調査同様、遺品の中から借入先があるか探し出します。

借金の有無を見つけるヒントとしては、契約書や借用書、借入先からの郵便物(請求書や督促状など)、預金通帳の取引履歴、日記、手帳、エンディングノート、スマホやパソコンなどの情報などがあるので、見つけた場合は中身を確認してください。

次に、信用情報機関(ローンやクレジットなどの借入情報を管理している機関)に情報開示請求をして、他にも借金がないか念のため調べておく必要があります。

借入先を特定できたら、死亡時の残高を確認して借入先の金融業者に問い合わせて借入金残高証明書を発行してもらいます。

その時に注意しなければならないのは、金融業者とのやりとりの際に返済を求められても返済の約束をしてはいけないことです。業者には詳細を言わず財産調査をしていることだけ伝えるようにしましょう。

また中には個人間での契約、金融業ではない法人からの借入がある場合があります。

そのような場合、信用情報機関に情報が登録されていないため、確実に調査をする方法がなく、被続人の残した書類などをもとに地道に調べていくしかありません

他にも被相続人が保証人になっていた場合、保証債務も相続対象になることがあるので、被相続人の人間関係や残された資料を調査し、保証債務の有無も確認しておく必要があります。

 

 

③     不動産の有無を調査する

遺品の中から不動産を見つけるヒントを探し出し、地番と家屋番号を特定します。

不動産を見つけるヒントとしては、固定資産税の納税通知書、登記済権利証(登記識別情報)、預金通帳の取引履歴、通帳、手帳、エンディングノート、スマホやパソコンの情報があるので、見つけたら確認してみましょう。

もし不動産の所有を確認できるものが見つからない場合は、名奇帳(納付対象の不動産リストを所有者別で一覧にしたもの。非課税の不動産は対象外)を申請して不動産を特定することができます。

しかし気をつけていただきたいのは、名奇帳は市町村役場で申請すれば取得することはできますが、管轄内の不動産しか掲載されていないので、地区ごとに取り寄せなければいけないということです。

不動産の地番と家屋番号が分かったら、不動産の権利情報(持ち分や抵当権など)を確認するために法務局に登記事項証明書(登記簿謄本)を申請します。

不動産の必要な情報が揃ったら不動産の評価額を調べるのですが、評価方法はいくつかあり、評価の目的によって用いる評価方法が異なるので注意が必要です。

いろいろなサイトで評価額の算定方法は掲載されているので、おおよその評価額を計算することは可能ですが、正確な評価額を出したいのであれば専門家に依頼されたほうが良いでしょう。

 

④     証券会社との取引の有無を調査する

遺品の中から取引のある証券会社のヒントを探し出します。

 

有価証券を見つけるヒントとしては、証券会社等のノベルティ、証券会社からの郵便物(取引報告書・配当金の支払通知書・株主総会招集通知書・株式会社の事業報告書など)、預金通帳の取引履歴、日記、手帳、エンディングノート、スマホやパソコンの情報があるので見つけたら確認してみましょう

証券会社との取引があるのに有価証券などの手がかりが見つからなかった場合は、証券保管振替機構(有価証券取引の管理を行っている機関)に問い合わせる方法があり、そこに情報開示請求すると、亡くなった人が取引していた証券会社を特定することができます。

取引している証券会社が特定できたら、有価証券の残高を確認して残高証明書の発行依頼を行います。

ただし、中にはネット証券会社などで取引を行い、書類を電子交付で受け取っているため、郵便物が届かない場合もあるので、被相続人の生前の行動などから調査する範囲を決めると良いでしょう。

 

まとめ

今回は、人が亡くなったらやるべきことの一つである相続財産調査についてお話させて頂きました。

自分で行う場合も専門家に依頼される場合も両方メリット・デメリットがあるので、相続財産調査を行うことになった際には、どちらも考慮した上でご自身の負担にならない選択をしていただければと思います。

能登半島地震について

2024年1月1日16時過ぎに能登半島にマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生してしまいました。死者241名、家屋の全壊、半壊、一部破損を合わせると77933件(2024年2月26日)現在となっており元旦に起きた大惨事に対して遺品整理・空き家整理業者としての想いを伝えさせて頂ければと思います。

まず、被災者の皆さま、御家族を亡くされた皆様、お悔やみ申し上げさせて頂きます。

1 被災者の声

ニュースで拝見した感想を、まず申し上げさせて頂きます。「ゴミの様に思えるが、そうでは無いのです」と被災者の女性がコメントされていました。遺品整理業を真摯に向き合っている同業者の方で有れば私と同様な気持ちを抱いて頂いたと思っていますが、これは、ある被災者の解体映像を映されていたものです。家財を罹災証明の元、準備されていた家財を投げ入れる画像が放映されていました。
これは、膨大な解体施工の為に、やむを得ず効率的な施工を行わなくては成らない為と願いながら思っています。
ただ、「ゴミの様に思えるが、そうでは無い・・・」とクライアントの口から出る言葉自体・・・胸が痛みます。被災地は解体の順番も倒壊危険度に応じて決められているとの事でした。被災地で遺品整理、空き家整理等を行える状態では無い様子も伺えますが、せめてメディアだけでも被災者への配慮いただけない物かと思っています。遺品整理業者も増加しており合理的な考え方で対応を進めるので有れば遺品整理士認定協会等を通じボランティアを募ってみたらどうかとも思いました。私で有れば悲しい想いを少しでも無くす「お手伝い」ができたのにとも感じていました。今日もTVで自民党の裏金問題を国会で中継していたようでした。そんな問題に国費を使われていると思うと寂しい気持ちになります。
疑惑や税金対象ではと議論されていますが、その議員や政党を選んだのは国民です。
能登半島地震による復旧・復興特別予算789億円が補正予算として可決されたようですが、予算(お金)だけで済む話ではないのではとも思います。カウンセラー等のそれぞれのエキスパート・専門家が善意により活動されている事には大変に感謝しています。政治家の方々に申し上げたいのはスポットが当たった時の対応は非常に早く、忘れ去れると「予算(お金)」で解決したと過去形になっている様に思える事です。

また、東日本を始め能登でも政治的アピールに使われていると感じる事が残念な感想です。遺品整理や特殊清掃を営む弊社としては、もう少し「本気度」「誠実さ」を感じさせて頂ければ、税金も気持ちよく支払えると思っています。

2 被災者の声「ボランティアが減った」

「ボランティアが減った」と言う声を被災者の方の映像から耳にしました。残念な声を聴いてしまった様な気持ちに陥りました。私も七尾市に友人がいる事からもボランティア活動を弊社も検討していましたが、「立ち入り規制」等、すぐに動けなかった事も有り参加できませんでした。ただ、弊社においても社員や、その家族の生活を守る事が最優先事項となります。事業を行っている以上は、これが最低限、守らなければならない事です。弊社には長期間ボランティア活動を行う企業体力が、まだ有りません。
そんな中、「ボランティアが減った」との声を耳にしました。ボランティア活動を行っている方々にも、それぞれ家庭や事業を経営されながらの活動と思っています。やはり現実的には限界が有る物と思います。
今は、株価も市場最高額を記録し一見、経済の復活の兆しも見えている様にも思えますが、物価高に個人収入が追い付いていないギャップが有るとも思っています。

能登半島地震から2カ月が立ちますが未だ11000人の方々が避難所での生活を余儀無くされています。
私も西日本豪雨災害の際、被災地に偶然いた事も有り、被災者の方々の気持ちも全てでは有りませんが、少しは分かる気がします。当時は通り慣れた道に家屋が流れ道路を塞ぎ「ここは、どこ?」とパニックに成った記憶が有りました。

3 今後の復興

この復興には行政とボランティアだけでの復興事業には限界が在ります。各行政も垣根が有るものとも想像しています。また、ボランティア活動をされている方にも生活や経済的な負担も大きく圧し掛かっている物とも思います。
必要なのは「安全」を基本とする「継続性」と考えています。
遺品整理士や、空き家整理、特殊清掃を専門で行っている業者では分かると思いますが大量の粉塵等が舞う被災地での作業で「防塵マスク」や「踏み抜き防止」のインソールや安全靴も必要と思います。これは被災者の遺品を探す為にも必要なアイテムです。まず「防塵マスク」はフイルターの交換機能が有る物をお勧め致します。粉塵を吸い込み続けると肺に蓄積されると肺の機能の低下や肺の疾病のリスクが高くなります。これは新しく遺品整理や空き家整理、特殊清掃を始められる同業者の方、被災地に出入りする方々にも携帯は必須とも考えます。一見、少しの埃でも実際には大量の埃が舞っています。私自身も一般的なマスクだけで施工を行っていた事も有りました
が、施工後は「痰」「咳」「黒い鼻水」が出る事も有り、しばらく体調が思わしく無い事も有りました。先日施工した「ゴミ屋敷」でも防塵マスクのフイルターが1日で使い物にならない程、埃を吸い込んでいました。また、同時にゴーグルも同時に携帯される事をお勧めさせて頂きます。特に被災地等は家屋の内部に有った「カビ」が倒壊や半倒壊により露出しているものではと想像しています。
遺品整理や特殊清掃での経験値で物を言わせて頂くと「カビ」が繁殖していない現場は皆無です。カビ自体の全てが人体に影響を与える物では有りません。食用に活用されている物もあります。その他の「菌」も同様です。一般的によく知られている黒カビは、それ自体に毒性は有りませんが「気管支疾患」や人の体質によってはアレルギーを引き起こす原因となります。赤カビも同様に毒性は有りません。ただ、黒カビが繁殖する上において赤カビは黒カビの繁殖を増長指すための栄養素となります。黄色カビの一部は調味料等の食品に使われている事も有りますが中には毒性の強い物が存在しています。特殊清掃現場の体液の周りで「よく見かける」カビです。また、ミカンなどに繁殖する青カビは食中毒等を招く危険な物です。被災地等では、この様な多種多様なカビが発生している可能性が高く、この様な対策が必要とも考えます。対策としては窓や扉の開閉が可能な方は換気をお勧めさせて頂きます。幸い今は気温も低くカビの活動が活発になる気温20℃を下回っていますので「出来る事」から始められたら如何でしょうか?
踏み抜き防止のインソールや安全靴西日本豪雨を経験した者の意見として安全靴の装着は必須と考えます。能登半島地震で家屋全壊、半壊をされた被災者の方の貴重品捜索や遺品捜索等、釘やガレキが積み重なっている現場では、ガレキが「雪崩」のように滑り落ちる事や釘が飛び出した家財や資材が散乱しています。皆さんヘルメットは着用されていますが遺品整理や空き家整理、特殊清掃を行っている専門業者から見た場合、ヘルメットは致命傷を防ぐ最も重要なアイテムですが、一番ケガが起きやすいのが足元です。倒壊した家屋は、ガレキや廃材となった資材が折り重なる様になっています。非常に不安定な状態での遺品捜索や貴重品捜索を行うに当たっては非常に重労働です。被災者の方々の「心」も「体」も疲弊されているものと思います。この様な状態での作業はケガのリスクは各段に高まります。「注意力」も低下し2次災害の元とも考えます。
踏み抜き防止のインソールや安全靴は、「安全確保」その為には準備頂きたいと思います。出来れば踏み抜き防止のインソールより「安全靴」これは靴底だけでは無く膝下までカバーしてくれます。足場が不安定な所では皆さん御自身の体重をかける事により積み重なったガレキや資材が転げ落ちてくる事も有り必要なアイテムです。私自身も足首や脛に「きり傷」やガレキが足に落ちて来た記憶もございます。
また、一番に気を付けないとならないのが釘です。特に錆びた釘が刺さると「破傷風」に罹ってしまう事は珍しく有りません。破傷風菌の多くは土壌などに多く存在している神経毒性の物です。この感染症に罹ると7日以内に届け出が必要となります。これは感染症法に定められている物で「第5類感染症全数把握疾患」と定められている為です。ただ、ウィルス感染とは異なり「人から人」への感染は有りませんが数多くの死亡例が有るのも現実です。

4 弊社で「出来る事」

弊社で出来る事は支援の輪への僅かな事くらいしか行えませんが、支援に当たっているボランティアの皆さんや各行政関係で現場活動をされている方々には心からリスペクトさせて頂いています。今後、弊社としても出来る限りの支援は続けさせて頂こうと考えています。弊社に対してのオファー可能な限り対応させて頂こうと考えています。

相続する手順について

相続する際の手順について

大切なご家族が亡くなると大変な悲しみや喪失感で何も手につかなくなるという方も少なくありません。

しかし、そんなご遺族の気持ちとは裏腹に人が亡くなると行わなければならない手続きはたくさんあり中には期限があるものもあります。何を一体いつどのように行えばいいのか混乱されてしまうかもしれません。

今回は、人が亡くなった際に行う手続きや相続の際の手順についてお話させていただこうと思います。

まず、故人が亡くなってすぐにご遺族は亡くなったことを市区町村へ届けでるための手続きを行うほか、年金や保険といった故人名義サービスの公的手続きを行う必要があるので、これから手続きの期限が早い順番に説明いたします。

 

1.死亡届・埋火葬許可申請書を7日以内に提出する

まず病院で死亡が確認された時点で医師が作成する「死亡診断書」と「死亡届」を受け取ります。(死亡届は届出人が記入します)

次に役所などに置かれている「埋火葬許可申請書」に必要事項を記入して、7日以内に役所へ提出します。これらの書類が受理されると、火葬や埋葬を行う際に必要な「埋(火)葬許可証」が発行されます。

ちなみに書類を提出できる役所は、故人の本籍地または死亡地、届出人の居住地の市町村役場となりますのでそちらで手続きを行ってください。

近年では、上記の手続きは葬儀会社が代行して遺族は「埋(火)葬許可証」のみを受け取るケースも少なくないようです。

また「埋(火)葬許可証」は、納骨の際に必要となりますのでそれまで大切に保管しておきましょう。

 

2.年金受給停止手続きを10日または14日以内に行う

故人が年金受給者だった場合は、年金事務所または年金相談センターで受給停止手続きを行わなければいけません。国民年金の場合は14日以内、厚生年金の場合は10日以内と期限があり、手続きの際には年金受給権者死亡届(報告書)、年金証書、死亡の事実を確認できる書類(死亡診断書のコピーや死亡の記載がある戸籍など)が必要とるので持参してください必要となります

この手続きを行わなければ、本来もらう資格がないのに年金を受給する不正受給と判断され処罰される可能性があるので注意してください。

マイナンバーを登録されている方は、上記の手続きは不要で死亡届のみの提出となります。

 

3.各種保険の資格損失手続きを14日以内に行う

故人が加入していた加入先(国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度、介護保険)

のいずれかに応じて保険の資格損失手続きと保険証の返却を行いましょう。

国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の場合は、故人の居住地の居住地の市町村役場で手続きを行い、社会保険の場合は、加入先の保険組合で手続きを行ってください。

その際には、資格喪失届、保険証、死亡の事実を明らかにできる書類(死亡診断書のコピーや死亡の記載がある戸籍)などが必要となります。

4.世帯主の変更届を14日以内に提出する

故人が世帯主で残された世帯員が2人以上いる場合は、世帯主が変更となるので故人の居住地の市町村役場で世帯主変更届の手続きを行います。

その際には、世帯主変更届(住民異動届)、届出人本人の確認書類(免許証やパスポートなど)、印鑑、委任状が必要です。

もし書類の提出が遅れたり手続き自体を行わなかった場合は、5万円以下の過料が課せられることがあるので必ず手続きを行いましょう。

ただし、故人がもともと1人世帯であった場合や残った世帯員が1人のみの場合は手続きする必要ありません。

上記の手続きだけでなく、葬儀が終わった段階で故人の財産を配偶者や子が受け継ぐための相続手続きが本格的に始まることを忘れてはいけません。

限定承認(プラス財産の範囲内でマイナス財産も相続すること)や相続放棄(すべての財産を放棄すること)の検討は3か月以内準確定申告および納税は4か月以内と期限が決まっており、それまでに行わなければならない手続きが様々あるので、ここからはそれらの手続きについてお話させていただきます。

・遺言書の有無の調査や検認をできるだけ早めに行う

遺産を相続する際には、基本的に遺言書の有無が重要となりますので、まずは遺言書の有無を確認します。

遺言書がある場合は、その遺言の内容に沿って相続人を決定して遺産を分けますが、遺言書が無い場合は、誰が相続人になるのか、またどのように遺産を分けるのか決めなければいけません。

遺言書を探す際は、故人が生前重要な書類を保管していたもしくはしていそうな場所(金庫、入院先の病院や施設などの貴重品を保管していた場所など)を探す、また最寄りの公証役場での遺言を検索したり法務局への遺言保管確認などを活用してみましょう。

ここで一つ注意していただきたいのは、遺産分割が終わった後、万が一遺言書が見つかった場合は再度協議が必要なるということです。

せっかく、無事に相続が終わり一安心したところで再度協議をしなければいけないとなると余計に手間と時間がかかってしまいますよね。

そうならないためにも、遺言書はしっかり探しておく必要があるのです。

遺言書が見つかった場合は、検認手続きを行います。

検認の手続きの流れとしては、①検認の申し立てに必要な書類(遺言書、遺言書の検認申立書、故人の死亡及び相続関係がわかる籍謄本〈故人の戸籍謄本や除籍謄本〉など)を集める②家庭裁判所に検認の申し立てをする③検認期日の日程を調整する④検認期日に家庭裁判所へ必要な書類を持参して検認を行う⑤検認済証明書を受け取るとなっています。

ちなみに、検認当日は申立人は必ず立ち合わなければいけませんが、それ以外の相続人は立ち合う必要はありません。

 

 

・相続人の確定をできるだけ早めにする

遺言書がない場合には、誰が相続人となるのかを決める相続人の調査を行うのですが、そのために必要な書類を故人の本籍地の市町村役場窓口で取得しなければいけません。

※相続人は、なりたい人が誰でもなれるわけではなく、法律によって相続人の範囲と順位が定められており、それにより相続人を決定します。

相続人調査では、故人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)が必要となります。

故人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本と聞いて、取得するのが難しそうだと感じるかもしれませんが、まずは故人が亡くなった際の戸籍謄本を取得して、そこに記載されている1つ前の本籍地を遡る形で、順番に書類を取得していくと良いでしょう。

これをすべて集めることで、被相続人である故人から相続を受ける権利を持つ人が誰か明白となり、相続人を確定することができます。

まず故人の配偶者が必ず相続人となり、次に相続の順位が高い人が決定相続人となり遺産を受け取る権利を得る形になります。相続順位が高い順として子(子が死亡している場合は孫もしくはひ孫)、故人の父母または祖父母、兄弟または甥や姪となります

 

・相続財産の確定をできるだけ早めにする

相続人が確定したら、故人の総財産がどれくらいあるのか調査して相続財産を明白にする必要があります。

相続財産を明白にしておかなければ、借金などのマイナスの財産も相続したり、相続人全員で誰がどの財産を相続するのか決める遺産分割協議をやり直さなければならないなどの問題が発生する可能性があります。

相続財産の有無の調査には、自分で行う方法と専門家に依頼する方法があります。

遺品の中から財産の手がかりをコツコツ探さなければいけないのでとても地道な作業ですが、対象の財産が少なかったり財産が把握できている方、あまり費用をかけたくない方は自分で行うこともできます。

しかし、対象の財産が多い方や財産について全くわからないという方は作業にかかる時間・労力などの負担を考え、専門家への依頼のご検討をおすすめします。

また、銀行や法務局とのやりとりも必要なため、平日の日中に時間を確保することが難しい方や遠方に住んでいてなかなか通えない方、相続を早急に行いたい方、相続財産に不動産が含まれる方(評価額を決める点が一般の方には難しいため)なども専門家へご依頼された方がスムーズに進むでしょう。

 

・遺産分割協議をできるだけ早めに行う

遺言書がない場合や遺言書に相続人の記載がされていない財産があった場合は、相続人と相続財産の確定後に相続人全員で誰がどの財産を相続するのか決める遺産分割協議を行わなければいけません。

遺産分割協議自体には特に期限は決まっていないのですが、遺産を相続した際には相続税を申告しなければならず、その申告期限が10か月以内と定められているので、できるだけ早めに行いましょう。

相続人全員で話し合って合意ができ、誰がどの財産を相続するのか明確になったら協議の結果を遺産分割協議書として書面に残して相続人全員の署名と捺印を添えます。

遺産分割協議書は必ずしも用意しなければいけない書類ではありませんが、口頭での約束のみだと後々トラブルが発生しかねないので、念のために作成しておくことが望ましいです。

 

・どの相続方法を選択するのか3か月以内に検討する

相続財産が明白になったら相続方法を選択するのですが、相続方法には故人のすべての財産を相続する単純承認、プラス財産の範囲内でマイナス財産も相続する限定承認、すべての財産を放棄する相続放棄の方法があります。

単純承認は法的な手続き期限は定められていませんが、限定承認・相続放棄には3か月以内に行わなければならない手続きがあるので注意が必要です。

限定承認や相続放棄を選択された場合は、家庭裁判所で手続きを行います。

限定承認では、家事審判申立書(家庭裁判所窓口またはホームページからダウンロード可能)、故人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)、故人の住民票除票または戸籍附票、相続人の戸籍謄本などが必要となります。

相続放棄では、相続放棄申述書(家庭裁判所窓口またはホームページからダウンロード可能)、故人の死亡および相続関係がわかる戸籍謄本(故人の戸籍謄本や除籍謄本)、故人の住民票除票または戸籍附票などが必要です。

・相続財産の名義変更・換金などをできるだけ早めに行う

遺産分割協議後に遺産分割協議書の作成をしたら、相続した財産を受け継ぐために各種財産の名義変更手続きを行います。その手続きを行うことにより、正式に自分の財産として受け継いだことになります。

代表的な相続財産としては、金融機関(預貯金や有価証券)の解約および名義変更、不動産の名義変更、各種権利・財産の名義変更などがあります。

ここで注意が必要なのは不動産の名義変更(相続登記)についてです。不動産を相続する際の名義変更手続きを相続登記といい、この相続登記をきちんと行わなければ相続した不動産の売却などができなくなる可能性があるのです。相続登記の手続きは法務局に申請する形で行うのですが、必要書類が多いうえに手続きが複雑なため司法書士に依頼されるとスムーズです。

※現在は相続登記に期限はありませんが、2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産相続を知った日から3年以内に手続きを行わなければ、10万円以内の過料対象となる場合がありますので必ず行いましょう。

 

・所得税の準確定申告を4か月以内に行う

故人が本来確定申告を行うはずだった場合は、生前の所得に対する確定申告を相続人が代理で行う準確定申告が必要です。

準確定申告は、相続開始を知った日から4か月以内に行わなければならないと決められており、万が一期限を過ぎてしまった場合は加算税や延滞税などの追微税が発生することがあるので注意が必要です。

 

・相続税の申告および納税を10か月以内に行う

相続した遺産総額が基礎控除額を超える場合は、故人の死亡を知った翌日から10か月以内に相続税の申告および納税手続きを税務署で行わなければいけません。

一般的に相続税の申告および納税手続きは、故人の居住地の税務署に相続税申告書を提出し現金で一括納付します。ここで注意しなければいけないのが、税務署から納付書が届く

わけではなく相続人自ら納付税を計算して手続きを行わなければならないということです。

納付税には基礎控除以外にも控除や特例がある場合もあるので、納付税を計算するのが不安な方は、相続に詳しい税理士への依頼を検討されることをおすすめします。

 

 

まとめ

今回は、人が亡くなった際に行う手続きや相続の際の手順についてお話させていただきました。

思った以上に行う手続きが多いだけでなく、期限が決まっていてその期限を過ぎてしまうと罰せられる可能性があるものがあることに驚かれた方もいらっしゃるかもれません。

手続きを行う際には、優先順位をつけて効率的に進めていく必要がありますが、大切なご家族が亡くなり大変な悲しみや喪失感の中、いろいろな手続きを行うのは精神的になかなか厳しいかと存じます

家族への負担を考えて生前から身辺整理をされたり、専門家への依頼を検討されるのも一つの手段かなと思います。

あぐりでは、遺品整理だけでなく生前整理なども承っております。お客様に寄り添いご要望にお応えできるよう、誠心誠意対応させていただきます。

もしお困りのことがございましたら、ぜひあぐりに一度ご相談ください。

ゴミ屋敷によるダメージと危険性

ゴミ屋敷による家屋へのダメージと危険性

1 ゴミ屋敷の背景

ゴミ屋敷が発覚するタイミングとして体の不調により第3者が入院の為、訪れた際や連絡が取れなくなって「家に行ってみると」ごみ屋敷になっていた。住人はセルフネグレクトにより他人を室内に「入れなかった」他人には見られたく無い趣味の「物」が大量に有る事や、当事者の多くは、離婚されている方、死別された方、子供、親戚、親族と疎遠になられている方に多く見られる現象では無いかと推察しています。

また、若年層では引きこもりに陥った方等もお見受けする事が多く有ります。高齢者の場合は経歴、学歴ともプライドを高く保たれた方も多いのが特徴として私は受け止めています。ただ、これはゴミ屋敷の現象例で有り原因は私にも分かりません。ただ、入院後に「ゴミ屋敷が発覚した」は最悪の状態では無い事を皆様方には御理解いただければと思います。最悪は「孤独死」になる事です。ゴミ屋敷の対応も入院中の「生前整理」や病院でお亡くなりに成られた方の遺品整理、誰にも気付かれずにお亡くなりになられた孤独死による特殊清掃も必要になる事もございます。

2 湿気による床板の汚損や腐食

最初に申し上げますが、これは程度とゴミによる堆積期間により大きく異なります。これは比較的に短い期間のゴミ屋敷では床板の腐食までする事は有りませんので誤解の無い様に御案内させて頂きます。短期間のゴミ屋敷では床面の素材がCF(クッションカーペット)で有れば、ある程度の清掃で対応が可能な場合も有りますが、CFでも長期間の場合はCFを貼り付ける際の継ぎ目から食品等の腐食物が液状化しCFを貼り付けている、接着剤まで浸潤している事が有ります。この状況の場合はCFの変色も起きますが、その「臭い」は特殊清掃を必要とするケースも有ります。フローリングでは素材が「木」と言う事も有り直接、汚染液を吸い込んでゆきます。これも、はっきりとした変色が起きている物は雑菌の繁殖に伴い臭いや腐食が始まっています。特にゴミが堆積していた場合は腐敗した食品が液状化し下へ下へと流れ落ちていきます。堆積したゴミの中では揮発する前に床板まで落ちてゆきます。

分かりやすく御説明をさせて頂ければ床上に汚染水が溜まりゴミによる堆積物が上に有ります。そのゴミの堆積物の上を歩く事により、圧力が係り、ある意味「浸透圧」によって腐敗液は「下へ下へ」と押し込まれてゆき結果、フローリング等の床板自体の腐食に繋がる結果となります。これは、和室における畳でも同様です。畳も腐食し床板までカビが繁殖しています。

3 ゴミ屋敷の特徴は室内全体がカビに覆われている事です。

黒カビ、白カビ、黄色カビ、青カビなどが多く散見されます。赤カビを見受ける場合はゴミ屋敷化の初期段階と弊社では判断しています。また床板の下はゴミで全てを密閉されている為、湿気により床下までカビが繁殖している事が多いのも特徴です。この状態に陥ると床板やそれを支えている根太や大引きなども腐食し床板が抜け落ちている事も珍しく有りません。
また、トイレ自体もゴミで覆われている現場等では、どこで排泄をしていたのか?と考えてしまう事も多々あります。勿論アンモニア臭は充満しており、消臭には、まず室内全体の消毒、消臭洗浄、カビを除去する為の湿気を取りゴールドモアの薬品を使用したカビ取り施工、そして消臭剤噴霧を繰り返し行う特殊清掃迄に及ぶ事も珍しく有りません。この様な重度のゴミ屋敷の場合の最悪のケースは孤独死です。ゴミ屋敷の施工では弊社スタッフには防塵マスクの着用を義務つけています。これは、ゴミ屋敷特有の異常な埃の量とカビからの健康被害からスタッフの健康を守る為の物です。この様な環境では健康な人間でも病気になるのではとも想像していますし、ゴミ屋敷のセルフネグレクトの方は何らかの事情により「精神的なダメージを、お受けになられた」事により「無気力・無意欲」になられた結果ではとも思っています。
ゴミ屋敷は、その方の現象で有り、原因の対策となる「寄り添う」気持ちを業者としては忘れては成らない必要要素と考えています。

勿論、迷惑を被っている近隣住民への配慮も必須です。ただ、少しだけ近隣住民の方にもゴミ屋敷の住民へ気にかけて頂ければ、大事に至らないケースも増えてくるのではと希望を持って願っています。

4 害獣・害虫被害

一般的な害獣はクマや鹿、イノシシ等を想像されている方も多いと思いますが、ゴミ屋敷の場合は「ネズミ」です。飲みかけたペットボトルや調味料等をネズミが「かじり」ます。穴が開いたペットボトルは堆積したゴミの間に零れ落ちてゆきます。零れ落ちた飲料水も床板の腐敗を招く一因となります。ネズミが一旦、入り込む事と繁殖能力が非常に高い為、知らず知らずの内に近隣にも迷惑をかけている事にも繋がると同時に家屋内は、ネズミの糞により臭気も上がってきます。ネズミの糞も、こびり付くと清掃を行う業者目線で見た場合は非常に困難案件となります。

また、ネズミの死骸を見かける事も少なく有りません。また、ゴキブリや、その卵は無数に有ります。当然、その死骸や糞により床板の汚損状態は更に悪くなって行きます。

余談ではございますが、この様な害獣、害虫が進入しにくいマンション等の高層階においては飲み残しのペットボトルも堆積したゴミによる圧力とプラスティック自体の劣化により裂けている物や、その上を歩く事によりプラスティック自体が擦り切れ中の液体が零れ落ちている現場も多くございます。

そんな状態での生活に気付いて片付けをされている形跡を見かける事も有りますが、弊社へ依頼が来る時は「個人」で対応できるレベルの状態では無くなっている事が現実です。

5 火災の危険性

ゴミ屋敷では、通電中の扇風機、冷蔵庫、TV等、様々な家電製品が通電中の状態で堆積物の下から発見される事は珍しい事では有りません。また火災の原因でスマフォや工具等のバッテリー充電中に発火すると言うニュースも耳にする事が有りますが、ゴミ屋敷等の堆積物の中から充電中の携帯電話から発火の形跡の跡を見受ける事も多々、有ります。恐らく充電中のまま放置された携帯電話の上に弁当カラやペットボトル、衣服や紙等に覆われて紛失された物と想定しています。トラッキング現象が原因では無いかと考えていますが、他に「たばこ」の吸い殻も散乱している事も普通に見受けられます。ゴミ屋敷と言われる現場の多くでは、先ほど、お伝えさせて頂いた様な「可燃物」つまり燃えやすい物ばかりです。一旦、出火すると、またたくまに炎は広がり御本人ばかりでは無く近隣住民にも甚大な被害を与えてしまう、大変危険性の高い事象と考えています。隣人としての、その賠償は火災保険の約款に定義されている内容も異なる為、断言を行う事は控えさせて頂きますが、ゴミ屋敷、当事者の「故意もしくは重度の過失」を保険会社に、どう認定してもらえるかが課題になるものと想像しています。日本国憲法では「失火責任法」と言う法律が存在しています。重大な過失が認められない限り賠償責任を免れる法律です。「故意もしくは重大な過失」の場合にはゴミ屋敷当事者が火災保険に加入していたとしても保険の適用が出来ない場合が有る事、また隣家への火災も「重大な過失」が認められなければ賠償責任を免れる事ができる法律です。重大な過失とは「防止もしくは、そのリスクを予想できる状態に有り、尚且つ、その防止する行為を怠る」との事のようです。ゴミ屋敷が全焼した場合、これが実証できるか?これは、かなり困難と想像しています。ゴミ屋敷化すると住人は人を寄せ付けませんし、部屋内を見られまいと日々、過ごされています。少し理不尽な法律ではないかとの意見も有りますが、これは、明治32年に制定された法律で有り、当時の木造住宅を前提に検討された法律で、これは、これで当時には適したものだったと考えます。当時は、やはり地域コミュニティー文化が充実しており現代で言われる「孤独死」や「ゴミ屋敷」は皆無だったのではと想像しています。そろそろ、この「法律」も見直す時代になったのでは?と思っています。ただ、被害を被った方は、自身で契約されている火災保険を適用する事が一番、てっとり早いのではとも思いますし、ゴミ屋敷での悪臭やゴキブリ等の害虫などでお困りの方は、当該市町村への相談もしくは、賃貸物件で有れば不動産管理会社、分譲の共同住宅で有れば管理組合等へ積極的に御相談をして頂ければと思います。皆さんの、その「行動」により皆さん自身の財産保全とゴミ屋敷となった住人の健康被害や孤独死で失われる「命」を守る結果となる事と考えています。

遺品整理業者に確認したい5ツの事!

遺品整理や生前整理、空き家整理で業者に確認したいの事

遺品整理や生前整理、空き家整理業界では、数多くの他業者が参入してきています。それぞれの業者が「良かれ」と思って施工している施工方法に課題が多い事を御案内させて頂ければと思います。

1 様々な搬出方法の弊害

遺品整理や空き家整理では各々の事情により始まります。賃貸住宅で有れば返却、持ち家で在れば売却、もしくは遺品整理や生前整理後の家屋解体目的によって施工方法は大きく異なってきます。

まず最終目的が家屋解体で有れば、家屋内の汚れを防ぐ為の養生は不要となります。この様な家屋解体前提の遺品整理等の場合、一般廃棄物業者や解体業を営んでいる業者の中には土足で室内へ出入りを行っている様ですが、私としては特別なケース(床板が大きく腐食している)を除き上履きは必ず用意致します。それは、クライントや遺族感情を考えると「決して気分の良い」ものでは無いと考えるからです。長年、家族と暮らした想い出の詰まる家屋の解体自体にも「苦渋の決断」をされてからだと考えています。

遺品整理や空き家整理などを専門的に特化した事業者は限られています。多くの業者が兼業です。一般廃棄物処分業者の場合、箪笥などは中身の確認は行いません。これは作業効率の為です。

また、収集用コンテナもしくはパッカー車へ「投げ込む」業者もいます。解体業を主に営んでいる業者の場合は、家屋内にフレコン(トン袋・主に解体現場で使用する非常に大きな袋)を使用した搬出を行います。これに多くの遺品を詰めれば搬出時に人の手で持ち上げる事は困難です。多くの業者は「引きずり出し」の行為を行います。結果的に売却や賃貸返却の際に搬出による「「傷」の査定の減額、もしくは賃貸返却の場合は修繕補償を求められる事も有りますので要注意です。

2 口頭契約による施工(トラブル防止)

遺品整理、生前整理、空き家整理の消費者トラブルは口頭契約もしくはメモ的な、印鑑の捺印も無い物と聞いています。やはり、業者の悪意は別にして「言ったとか、言ってない」と言うトラブルも防ぐ為にも紙ベースの契約書や、やりとりをLINEなどで記録として残す事も必要かとも思います。また恣意的に契約書を締結しないまま施工を行う業者も要注意です。この様な業者の多くは不要品回収を行っている事が多く有ります。不要品回収は一般廃棄物の許可を得ていない業者が一般廃棄物の収集を行う事を指し無認可の業者が「不要品回収」を行う事自体が触法行為となります。

見積り時には見積書(捺印の有る物、有効期間が明記されている物)と業者決定に至っては契約書の締結が必須となります。不法業者の見極め方としては一般廃棄物収集運搬の認可を得ているか?不要品回収を行っているか?等、インターネットのホームページで皆さん自身が確認や見積り時にヒアリング(不要品回収業の有無)を行う事が「良い業者」「そうでない業者」の物差しになるものと考えていますので、安心・安全な施工を行う上に、おいて確認をお願い出来れば、この業界自体の発展にも繋がる事と思います。また、元へ戻りますが契約書の記載事項の確認ならび買取り品があるので有ればクーリングオフの記載事項等の説明、明記が必要となります。

3 清掃

どこの業者のホームページに「簡易清掃無料」と記載されています。これは、皆さんがどこまでの清掃を求めてるいのか?それを明確にする必要が有ります。家財撤去後の室内は広く感じ綺麗になった様な「錯覚」に陥ります。前項で述べさせて頂いた様に解体前提で有れば、それすら必要無いかも分かりません。

ただ、簡易清掃は箒での掃き掃除でも、ご依頼を頂いた家財から出てきた掃除機を使用しても「簡易清掃」です。多くの業者の場合、売却や賃貸返却などには適さないクォリティーが多いと感じています。弊社における遺品整理の考え方は「故人様の引っ越し」と捉え施工を行っています。綺麗にさせて頂ける事が弊社で行える最期の供養と考えています。

また、売却の場合は「内見」できる状態まで仕上げないと「内見」自体が成立しないとの話を耳にするも有ります。戸建ての場合は家屋周りの手入れも必要となります。マンション等の共同住宅の場合はスリッパを使わないで入室、内見ができる状態が必要となります。別途ハウスクリーニングを依頼すると長年使用されていた居住空間は皆さんが思っている以上に汚れの除去には施工経験が必要です。どちらかと言えば特殊清掃に近い水準が求められます。そう言った戸建て住宅のハウスクリーニングの料金は最低10万円以上、発生します。尿石や糞尿が一面に固形化した便器の対応などは特殊清掃のノウハウを持ち合わせている業者でしか行えない困難な物とも考えます。

4 ホームページやランキングサイト

各社、各々でお客様の「声」を記載しています。弊社においては、まったく記載していません。お客様の声は「自ら発する」ものでは無いと考えています。評価は自社、個人事業者で有れば個人、法人が自ら語る物ではないと考えています。評価はクラインアント等の第3者が行うもので有り、都合の良い記載や記事は各々業者でサイト管理会社へオファーを行えばいくらでもホームページに記載できます。

また以前にも記載しましたが一部の遺品整理業者がランキングサイトを作成していた事も有りました。勿論、どの内容も自社に取って都合の良いものばかりの記載を行い中にはランキングサイトで集客し紹介料を得ている業者が広島にも存在していると言う話を耳にした事も有ります。紹介料が支払われるだけ「利益」が確保できるので有ればクラインアントへの「還元」が有るべき姿と考えます。この様にクライアントを混乱さす様な記載も多いのが残念な事実です。唯一、信頼性が高いのが遺品整理士認定協会の運営サイト「みんなの遺品整理」だけではないかと思っています。これは自社でコントロールできないのが弊社としての見解と根拠です。

5 まとめ

以上の様に遺品整理や空き家整理などを依頼されるクライアントの多くは皆さんが初めての経験です。恐らくこの記事を見られて戸惑いや不安を感じている方も多いと思います。弊社と関わりのない遠方の方からの相談もお受けさせて頂きますので「困った」時「悩まれている」方はお気軽に連絡でも頂ければ少しは、お役に立てる事と考えていますので、どうぞ宜しくお願い致します。

処分できないもの、してはいけないもの

「あぐり」への質問

遺品整理や生前整理、空き家整理で簡単に処分してはいけない物や処分できない物を御案案させて頂ければと思います

1 遺族への想い

まず、貨幣価値の「有無」に係わらず、故人様が親族の皆さまに伝えたかった事、伝えたかった「想い」をクラインアントへお伝えする事が遺品整理士として最も重要なミッションと考えています。皆さん、良く考えてみて下さい。ダイヤや宝石は「カラット」で示せます。金製品も「g」で金銭的貨幣価値を示す事が出来ます。では、故人様の「想い」を金銭的貨幣価値や数値で表す事ができるでしょうか?水準の高い遺品整理士程、出来ない物と考えます。クライアントが故人様に描いた「絵」「手紙」等、故人様の想いを伝える事、それが弊社で最も重点においている施工の一つです。現実的には最終的に処分対象に成る物の一つですが、その多くのクライアントが「涙される」シーンを幾度と無く見て参りました。その「想い」の品々に目を通して頂く事、故人様の想いを伝える事、それが遺品だと考えています。遺品整理業を営む弊社にとっても遺品整理士にとっても、とても大切な想いの「分別・品」の大切な「遺品」と考えています。

2 過去帳

大変に失礼な事を申し上げる事になるかも分かりませんが、皆さん、お仏壇にしまわれている「過去帳」の重要性を御存知無い様なので敢えて記事にさせて頂きました。過去帳は累代の御先祖様の歴史を刻まれた「その家」では大変に貴重な物です。言わば「ルーツ」が記載されている物です。皆さんが今、元気に「このブログ」を読んで頂いているのも皆様のご先祖様により家系が継がれているからです。私はお金で遺品を評価するのは好きでは有りませんが、「過去帳」に記載されている情報を再入手しようと思っても、一度「紛失すると」いくら費用を費やしても入手出来ない情報も多く含まれています。スピリチャルな話にも成りますが、2024年の世界人口は80億2000万人です。そのうち紛争や貧困、自然災害で約1億900万人(内4割は子供です)が命の危険を感じ「避難」「避難民」となっている事を御存知でしょうか?日本人口と、ほぼニアな人口の人達が生命の危機に直面しています。

もし、ウクライナで?ロシアで?イスラエルで?ガザ地区で?チベットで?「生まれていたらと」と想像してみて下さい。「日本で生まれ、貴方の子孫で」良かったと思われる事を期待しています。世界各地の紛争地域では「犯罪に巻き込まれる子供」や「犯罪に手を染める」事でしか生きる術の無い多くの子供達が必死に生きています。また、多くの未成年が犯罪などの性被害も受けています。こんな恵まれた文化や環境を残してくれた「先人達」を、もっと大切に感謝してみませんか!?

3 医療器具・機材

遺品整理や空き家整理では処分できない物が発見される場合が有ります。主題の医療器具や薬品です。代表的な物を上げますと、いわゆる「在宅医療廃棄物」です。これは糖尿病患者が使用される事の多い「注射器」などです。一般的に感染性廃棄物でない物は一般廃棄物として処分が可能の行政地区もございますが、感染性が有り、もしくは病原菌が含まれる恐れの有る物は「感染性廃棄物」とされています。注射器等はウィルスキャリアか?否か?一般廃棄物業者では知る術が有りません。よって弊社がお付き合いさせて頂いている一般廃棄物業者では受け入れを拒否されています。

感染リスクが有る物は病院で提供や借与されているものが多くございます。これは一般の薬局で販売されている物は含みませんので誤解の無い様にして頂ければと思います。また、「水銀等(蛍光灯は含みません)」の有害な化学物質も受け付けて頂けません。無害処理が求められる為です。この様な特殊な医療品や有毒性の高い化学薬品は購入先に返納して頂く事がベターな選択と御案内させて頂きます。

4 借用書や各保険証書、通帳、賃貸契約書や登記簿

借用書は故人様が多額な負債を抱えていた場合「相続放棄」に、おける選択お重要な判断材料となります。また、生命保険等も相続検討の対象となります。通帳は、その「根拠」を表す一つの指標となる重要な物です。相続とは、負債も財産も包括的に継承する性質のものです。相続順位は、基本的に子供、親、兄弟姉妹となっているそうですが、多額の負債が有る場合には相続放棄を選択される遺族も多くいる事もお見受け致しました。また、賃貸契約書は退去時の条項が記されており遺品整理後の退去費用の概算にも役立つ重要な物です。賃貸契約書には多くの記載事項が明記されています。例えば公営賃貸住宅と一般的な賃貸住宅と賃貸契約に関する記載事項が、まったく異なる場合も有ります。同じ公営賃貸住宅の同一行政管理で有っても、その「ルール」も異なる場合も有ります。ただ、公営住宅の場合は退去に関しての「しおり」的な冊子や用紙を準備されている事も多い為、比較的に「何をどうすれば?」が明確になっている為、対処も難しいものでは無いとも思います。

5 高圧ガス・科学物質など

これは、一般家庭には、まず無い物ですが、工業関係や学者をされていた故人様宅に稀に有ります。高圧ガスボンベは「高圧ガス保安法」と言う法律により「危険物」と指定されています。高圧ガスボンベはガス溶接等に使用される物が多く「アセチレン」等を含む物も有り「ガスボンベ」自体はガス業者が所有権を持っている事も有りボンベの「危険性」と「所有権」も有り処分する事はできません。

また、「特定化学物質」に指定されている物も一般廃棄物業者では処分は行えません。「特定化学物質」とは1類・2類と分類されております。あまりにも多くの種類と成分量により異なる為、厚生労働省の管理サイトを見て頂ければと思います。

URLはこちらです。https://chemiguide.mhlw.go.jp/

偽ホームページでのリスクに・・・

「あぐり」への質問 偽ホームページでのリスク

昨年に続き2024年も早々に弊社「あぐり」の偽ホームページの被害に遭いました。これは弊社にとっても御依頼いただく皆様にとっても大きな迷惑や混乱をもたらす事象になる事をお伝えさせて頂ければと思います。

1 依頼者からのクレーム

先日、見積り依頼の電話連絡を頂く事が有りました。ただ、「問い合わせメール」をしていたのに何で連絡が貰えないかとの事でした。弊社も数多くのメールを頂いていますが、1日3回以上のメールの着信チェックを行っています。ただ、着信メール履歴を見返しても何も依頼者からの通知が残っていませんした。弊社のサイト担当者へ相談の連絡を入れると、すぐに連絡が有り「広島遺品整理あぐり」で検索を行うと弊社の社名で何者かが弊社のホームをアップしているとの事でした。これは「遺品整理の窓口」と言うサイトによる物では無いかと考えています。メールアドレスやお問合せ電話番号まで打ち換えてアップをしているような悪質な物でした。また、同様に特掃ジャーナルと言う特殊清掃サイトも掲載同意を行っていません。

2 不要品回収はしていない。

弊社において不要品回収は一切、行っていませんが、そのサイトでは不要品回収と明記されていました。不要品回収事業は一般廃棄物の免許が必要です。弊社においては一般廃棄物収集業者が収集に来てくれないケース(三段BOX、1つ)などの収集は行っていません。一般廃棄物収集運搬の免許を保有していない為です。これは一般廃物収集法違反となり法的にも罰則が設けられています。この様な「不要品回収」などの文面を活用され弊社のホームページを無断使用される事は、明らかな触法行為です。

弊社では、コンプライアンスを順守した経営を行っています。これは弊社社員も、そうです。弊社社員も厳格に対応しています。

3 消費者の混乱

遺品整理士認定協会にも相談を行いましたが、この様なケースは、いくら問いただしても形を変え、手法を変えての「イタチごっこ」との事でした。ちなみに「遺品整理の窓口」は遺品整理士認定協会が商標登録を行っているとの事でも有りました。

この様に悪質な業者やサイトが蔓延しるのも、この遺品整理業界の実態です。勿論、まじめに事業を営んでいる業者も多く存在していますが、殆どの業者が「不要品回収」を兼業で行っています。皆、口を揃えて「遺品整理・生前整理」専門とホームページに記載していますが、「不要品回収」の検索で遺品整理専門業者の社名や代表者名が出てきます。ネットにより情報は潤沢に入手できますが、同時に虚偽情報も入り混じって検索されます。他業種でも同様な傾向が見受けられます。この様に消費者を混乱させる性質な物やコンプライアンスに反する記載情報には、規制をかける時代になっていると考える今日この頃です。

これを、ご覧の皆さんもネット検索で検索先に問い合わせを行った際、違う社名や屋号が出てきた際は要注意です。ポータルサイト(案件の紹介料収入を事業としている)の可能性が高いと申し上げても良いとも思います。依頼した会社や事業者名と違った運営会社が電話やメールで対応された場合や「メールを送ったのに返信が無い」等には、お手数でしょうが、再度の検索をして頂き依頼会社と一致しているか否かの御確認を頂ければと思っています。この様なケースでは電話確認が一番、早いとも思います。

また、念の為、他に葬儀社が運営している遺品整理のサイトやエビデンス(根拠)の無いランキングサイト等はランキングを広告代としてランクを「購入」する業者や、自社をランキング1位にする為のサイトも存在している物も有りますので改めて偽装されたホームページやランキングサイトには注意して頂ければと思います。

弊社が掲載同意しているのは2024年2月現在で遺品整理士認定協運営の「みんなの遺品整理」同じく「特殊清掃の窓口」のみとなっていますので、皆様、お間違いの無い様お願い出来ればと考えます。

遺品・貴重品ロス

「あぐり」への質問

しっかりと金品を確認したのですが金品等の貴重品って実際に有る物ですか?「遺品・貴重品ロス」は?

弊社で行える施工は他社より少ないものと考えています。他社の様な生産性を求めていないのが弊社の悩みのタネです。また、施工工程が多すぎるのも一因です。

ただ、その施工の殆どで現金や、貴金属等の高価な遺品が発見される事も多く有ります。1円の現金も発見できない現場は皆無です。皆さんには、その傾向をお伝えし、「貴重品ロス?」を防いで頂ければと思います。但し私の経験に基付く物で、これが性別への偏見では無く、あくまで例として申し上げさせて頂きますので、これが全てとは申し上げる事が出来ない事も頭の片隅に入れて頂ければと思います。

1 皆さんが見落としている物

皆さんが見落としている遺品として、まず「現金」です。金庫等は主に重要文書(権利書や登記簿)や手紙、古銭が多く、高額な現金が入っているケースは稀です。現金はありとあらゆる場所に忍ばせている故人様も多くいます。

たとえば床板に鋲で打ち込んでいるカーペットの下や遺影の裏、仏壇の引き出しの下です。また、現金発見時の多くの高齢者が「お金が無くなったと言っていました」と言われる事も数多く有ります。

この様に見落とされている金銭が発見される事が多いのも遺品整理の特徴です。また、痴呆を患っていた方の生前整理や遺品整理でも同様の傾向が有ります。

皆さんの御両親が痴呆に患わっていたとしても耳を傾けて一緒に探して頂ければ「無くなった貴重品」が出てくるかもしれません。

2 キッチン

現在では多くの男性、私も含めキッチンに入りますが高齢者の場合、キッチンは女性の聖域で有りました。ここには多くの小銭から高額の現金が忍ばせて有る事が散見されます。これは私や弊社のスタッフも同様に推察している事ですが、高齢男性は、あまりキッチンに入らない事が一番の要因では無いかと考えています。そこに「ヘソクリ預金」も有り得る事と想像しています。パターンとしては三段BOXや比較的に低い家具の調味料やソースや醤油等の下敷きにしている紙や敷物の下から多くが発見されます。しっかりと見て頂ければと思います。

3 箪笥

箪笥預金と言われる言葉も有りますが実際にも箪笥の服と服の間から現金が発見される事も多くあります。また透明の衣装ケースです。これは服が入った物で外から目視によるチェックが行える為とも感じています。傾向を申し上げますと高齢者の場合、戸建て住宅の場合は2階より1階、これは足が弱くなり不自由になられた方が多く尚且つ故人様の胸から下の棚や引き出しから多くの現金が発見されます。

4 寝室

寝室からの貴重品は故人男性に多く見受けられます。現金とは限りませんが、故人様が大切にしている物は男性の場合は寝室に保管されている事が多く有ります。私自身もそうですが、趣味や自分自身に取って大切な物は寝室に保管しています。全ての男性がそうとは言い切れませんが遺品整理を行う上において重要な捜索ポイントとなります。

5 ランダム型

貴重品の保管方法は人により様々ですが、その多くの方々にはパターンが有ります。上記②~④の様なパターンです。ただ、稀にランダム型の方がいらっしゃいます。洋服の間やキッチン、中には脱衣所等、あちらこちらからの現金や貴金属が発見される事が有ります。この様な現場に遭遇した場合は、極端に施工が長くなります。一部屋毎、手紙の封筒な中、祝儀袋や香典等「現金が入っていたり無かったり」と・・・遺品整理業者であれば当然の施工では有りますが、200~300の祝儀袋や香典袋など1つでも見落とす事はできません。現金が「有る」との前提で確認作業をしなくてはなりません。この様な状況が予想される家屋では予め工期に予備日を設けさせて頂く様にしています。特に遠方から立ち合いに来られる方の場合、時間や日程に制限が求められます。ある程度のアクシデントを吸収できるスケジュールを予めお伝えし御了解を頂く事を前提に契約をさせて頂いています。タイトなスケジュールでは遺品整理で行われる全ての作業が雑になる事を防ぐ事や納期の延長によりクライアントへの御迷惑を防ぐ為です。

6 ゴミ屋敷の場合

ただ、1K~3LDKで有れば予備日を設けず施工は行えます。ただ、1K~3LDKの場合でもゴミ屋敷(多量物品)・物屋敷の場合は予備日をお願いする場合もございます。

ゴミ屋敷の特徴としては押し入れ等の収納スペースは空になっている事も多く有りますが、堆積したゴミにより押し入れが変形し扉が開かない部屋など物量の把握が困難な事も多くあります。その為、正確な見積もり自体が難しいのも現実です。もう一つの特徴としては床に小銭が散乱している事や食品等の腐敗液の乾燥により小銭が「くっついている」事が多く有ります。当然、この様な場合は小銭の洗浄を行わなくてはクライアントにお渡しできません。

また、無防備に卓上の財布から高額な紙幣が発見される事も珍しく有りません。皆さん「ゴミ屋敷」だから貴金属や現金は無いと「決めつけられて」いる方もいらっしゃいますが、決してそうでは有りません。

以上のように現金を含めた貴重品が発見されない施工現場は皆無に近い事も皆様に知って頂き少しでも「遺品・貴重品ロス」を未然に防いで頂ければと思います。

養生や損害賠償保険の加入について

遺品整理や特殊清掃の搬出において養生や業者の損害賠償責任保険は必ず必要ですか?といった質問をお客様から頂き、今回はそれらについて分かりやすく解説させていただきます。

1 共同住宅の場合の共有部

共同住宅の場合、他の居住者も廊下、通路などのエレベターを使用されています。遺品整理を施工する際、どんなに几帳面な方の部屋でも箪笥裏、冷蔵庫下や裏などに日頃、手入れが出来ない埃が堆積しています。これは目視できる物も有ればそうで無い物も多くございます。

また、冷蔵庫の冷凍室に霜が付いている場合等は、搬出中に霜が溶け共有部で有る通路に溶け落ちてしまう事も有ります。こんな場合、すぐに気付き拭き取り等の対応を行えば良いのですが、搬出中は共有部、通路の壁やエレベター内に傷を与えない様にスタッフ全員が「そちら」に気を付けて作業をしている事も有り、見落とす事も正直、有ります。水分等が床に落ちるだけで有れば拭き取る作業だ
けの対応で済むのですが、「それを」靴で踏みつけると浸透圧の影響で靴の足跡を残してします。これもすぐの対応で有れば簡単に拭き取れるのですが、浸透圧によって付いた靴跡は中々、除去するのは容易な事では無い場合も有ります。また、万一弊社の施工原因による汚損原因で弊社にクレームが来るのであれば、まだ良いのですが、実際には遺族にクレームが行く事も有るようです。遺品整理業者としては恥じるべき事故と考えています。

弊社において遺品整理による清掃は故人様に対しての最後の清掃です。よって「引っ越し」同様もしくは、それ以上の水準の施工を考えている為、共有部の養生は必須と考えています。

2 室内養生

家財搬出時には必ずと言って良い程、効率的な屋内ルートを作ります。簡単に申し上げれば最短ルート、弊社も他社も生産性を上げる為に、どの業者も「このルート」を選択すると考えます。ただ、最短ルートには縁側やフローリング製の玄関等、傷に弱い材質を使用した物が多く有ります。縁側で有れば「ガラスサッシ」「フローリング」等がございます。特に縁側は日当たりの良い場所に有る物でフローリング等は、直射日光による紫外線で劣化が激し傷や損壊しやすい状態になっている物も多く有ります。極端な例を申し上げますと「養生テープ」の脱着だけでフローリングに表面が剥げる事も有ります。この様に養生作業の一つを取ってみても不要、必要では無く必須になると考えています。

3 搬出場所の養生

一般廃棄物業者のコンテナへ処分する家財を入れる時は必ずと言って良い程、その回りに埃等や小さな家財が落ちてしまう事もあります。また、雨の際にはコンテナから雨水が出る事や、コンテナの鉄製の車輪の跡が残る場合も有ります。これを防ぐ為にコンテナの車輪部分にコンパネ(厚さ14mmの板)を敷きモルタルやアスファルトを保護する養生の必要性も出てきます。

4 雨天時
雨や雪の日の養生シートは非常に滑りやすく危険な物に変わります。養生シートは分かりやすく申し上げれば撥水性の高いビニールです。ビニールが水に濡れると水分による膜が養生シートに出来る事により靴やスリッパでの歩行は大変に危険な物へと変わります。

弊社においては雨天時にはコンテナから屋内や共有部に繋がる場所では屋外で雨に濡れている養生シートは撤去(雨が降り出した時)もしくは養生シートの取り付けは行いません。雨天時の場合は雨にさらされている場所から養生シートを取り付けている場所への境目にはタオルを何重にも敷き外部から入室される方の濡れた靴の水分を除去し安全対策を行っています。

5 以上の様に養生は様々な場面で必要となってきます。

特に共同住宅においては様々の方々がお住みになっている事も有り遺品整理や生前整理等の作業によりエレベーター使用に「ご不便」をかける事は間違い有りません。また分譲住宅においても、共有部は特に「我が家」の廊下です。共有部の清掃には管理費から賄われています。その様に大切に使用されている共有部に搬出によるゴミや染み、傷が付いていたらどうでし
ょう?
入居者の管理費から対応を行うか?エレベーター内や共有部の損傷もクライアントにクレームや修繕費用の請求が行く事になります。本来、その様な損傷を起こした業者の責任には間違い有りませんが業者に責任能力(修繕費)が無い場合には施工を依頼したクライアントの「使用者責任」が問われる事にもなる事と思っています。中には損傷を与えて未報告のまま立ち去る業者もいる様です。以上の様に「養生」は建屋の
資産価値を保つ事、衛生的な搬出を行う事を最大の目的としていますが、遺品整理や生前整理等の家財搬出後の清掃(共有部)を行う上でも、効率的に清掃が行える為、弊社では必要と考え常に養生は行っています。ただ、悩みの種は養生シート等の部材の高騰です。ちなみに一昨年の価格の1.7倍になっています。ただ、施工料金には反映させていません。

6 損害賠償保険の加入

損害賠償保険の加入は弊社の考えでは必須と考えています。最近は分譲マンションでも高級仕様の建屋が多く有り、それは共有部を含み室内もそうです。室内での損傷は比較的に安価な補償で済む物と考えますが、タワーマンション等では、補償額の桁が変わってきます。「もし」を考えると弊社の1年間の利益でも賄いきれないのではと想像すると、賠償責任保険に加入していなければ怖くて施工は出来ないと思います。こ
の様な高級物件の場合は個人事業主や法人でも万が一の際は損害賠償保険に加入していなくては事業継続も困難な物と考えます。弊社の損害賠償保険の補償額は10000円です。ただ、損害賠償保険は非常に高額です。月間のスタッフ1名の人件費を大きく上回る金額となります。皆さんが遺品整理や生前整理業者選定を行われる際に「損害賠償責任保険」は大事なポイントとなる事を御案内させて頂きます。

遺品整理業者による営業

遺品整理に携わる業者の中には執拗に契約を求めてくる業者も存在します。それには様々な収益が存在している為です。

1 遺品整理による逸失損益

遺品整理や空き家屋整理には、業者から見た時に色々な利益の発生の始まりとなります。まず、遺品整理です。皆さんが遺品整理で処分を求められている家財の中には、有価物も存在します。

例えば「入れ歯」これも金で出来ている物であれば2024年1月末現在「g」10000円を超えています。また、万年筆や中には金のフレーム眼
鏡もございました。骨董品もそうです。一山が「いくら?」等は有りません。これは精度の高い鑑定を行えない業者の典型例です。もしくは故意による悪質のものでは無いかと疑問を抱く事も数多く有ります。古美術の鑑定は一般のリサイクル業者で行える様な物では有りません。テレビで○○鑑定団などの番組も有りますが、一つのバラエティー番組の情報として視聴された方が良いとも思います。あの番組の価格設定は、あくまで「想定」の話で有り実際に、あの番組の鑑定家が鑑定品を購入したと言う情報も聞いた事も有りません。古美術は歴史や作家等と知り尽くした、ある意味「芸術家」と「歴史家」の知識を兼ね備えた人物でない限り適正な鑑定は行えない物と考えています。よくテレビで「買取り」を番組で放映しえいますが実際に取引される金額とは大きく異なる場合も多い様です。やはり弊社も取材を受けた事(生前整理・中国放送RCC)が有りますが綺麗な部分や見栄えの良い部分だけにスポットを当てている様に思えます。実際はルーペを使い細かい「傷」を探し基本買い取り価格から「どれだけ安く買い取る」これを「どれだけ高く売りつけられるか?」が彼らの生業です。
私も知識を持たないリサイクル業者だったら?と考えると少し怖い心境になります。ただ、弊社は「遺品整理」「生前整理」「空き家整理」「特殊清掃」の専門業者です。クライアントから頂いた施工費用以外から収益を得ようと言う考えは有りません。
それをすれば「何でも屋」です。買取りは勿論、行っていますが適正価格のみでのお取引(買い取り)以外は行っていません。

2 買い取り対象品

クラインアントが認識している買取り品が業者で買取りが行える物品と必ず一致している訳では有りません。例えば婚礼箪笥は購入時には百万単位の品々がございますが、皆さんどうでしょう?現在、多くのマンション等はウォーキングクローゼットが設備されています。業者の中には「リリュースで海外へ輸出」もされている方々もいますが実際は僅かな物です。和箪笥等は海外での需要は無く廃棄されている物が多くございます。また、着物もそうです。遺品となる着物は高齢者が着用していた物が多く高齢者の方の平均身長は現代女性・男性より大きく下回っています。大きな着物を裾合わせする事はできますが、小さな着物を大きく引き伸ばす事は困難です。
この様な物を「高く買います」とCMしている業者も散見されますが、これ「訪問販売法」の基準が厳しくなった為、アポイントの無い訪問買取りが行えなくなった為、アポイント取得手段の一つとしている性質の営業方法と考えています。目的は勿論、着物等では無く貴金属・ブランド品です。中古品でも高額で取引される品々には執着し執拗な買取りを迫り、消費者庁へ相談をされるケースも多い様です。遺品整理においても「遺品整理の見積り」によるアポイント取得で執拗な営業を重ねている業者もいる様です。

3 リフォーム

遺品整理を行う上で「リフォーム」を前提にした依頼を頂く事が多くございます。リフォーム業者が兼業で遺品整理や生前整理、特殊清掃を行っている場合、リフォーム規模にも異なりますが遺品整理や特殊清掃よりも明らかな大きな利益が存在します。
その為遺品整理や特殊清掃を「キッカケ」にリフォーム施工を目的にした執拗な営業が多く存在するのも現実です。

4 家屋解体・家屋売却

家屋解体や家屋売却の場合も遺品整理が必須となります。家屋解体も家屋売却を遺品整理では比較にならない利益を生み出す事ができます。弊社では、解体業者や家屋売却での仲介は行っていません。あくまで「遺品整理」「生前整理」「空き家整理」「特殊清掃」の「専門業者」として生業を立てている為です。これに対しての仲介手数料を手にする事により「専門業者」から「何でも屋」となる為です。ただし「何でも屋」が悪いと言っている訳では無く「困った人」の手助けをする立派な業種とは思いますが「遺品整理」等の「専門業者」としては少し道が反れているとも考える事から弊社では「紹介」はしても「仲介手数料」は頂いていません。弊社の場合、各業者への紹介は行っても「見返り」は求めない事と決めており、各業者から遺品整理や生前整理、特殊清掃の紹介を頂いても「紹介手数料」を請求される事の無い、そんな関係で他業者とのお付き合いをしています。

5 総括

遺品整理や生前整理、特殊清掃等は各々の事業で利益が発生してくる最初の作業です。その為、不動産業者や解体業者、リフォーム会社とスキームを作っている事も多く、その為に必要な営業が繰り返されます。昨年も弊社と相見積もりの業者がいました。施工は弊社に依頼がきましたが、「家の売却だけでも任せてもらいたい」との何度も何度も執拗な電話連絡が繰り返されたとの事でクライアントは困り果てていました。
この様に遺品整理や生前整理後にリフォームや家屋売却を検討されている方々にお伝えしたい事は一気通貫・ワンストップ(遺品整理から家屋売却まで)をアピールする業者への依頼は要注意です。例えば遺品整理を誰もが分かる位の低価格を提示していたとしても「売却」や「解体」「リフォーム」等で十分な利益を賄われる事が有る事や紹介料等のキックバックが有る事も豆知識と知って頂ければと思います。