こんばんは！
先日【ゴミだらけの部屋（家）を清掃及び回収するにはどのくらいお金がかかりますか？】とお問い合わせがございましたので今日はそのことについてお話いたします！

いわゆるゴミ屋敷とは

家の中から外まで、ギッシリと積み上げられたゴミの山。それでも収まりきらず、溢れかえったゴミが路上に広がっているすさまじい光景を、見たことがある人もいるかもしれません。「すごい悪臭」「見るに堪えない」と、通りがかりの人はただ目を背けるばかりです。

それでも目を背けてはいられないのが、近隣住民です。「すごい悪臭と不快感、もうこれ以上我慢できない！」「行政に何とかしてほしい」と、地域全体で頭をかかえてしまっています。これが、いまテレビなどでも頻繁に取り上げられ、深刻な社会問題になっている「ゴミ屋敷」です。

ゴミ屋敷とは、家全体または部屋全体がゴミで埋まってしまっている住居のこと。ほとんどの場合、住人が「掃除をする」「片付ける」「ゴミを出す」という基本的な生活習慣を放棄してしまうことで起こります。

ゴミ屋敷の住民といえば、やはり目立つのは高齢者です。年齢的にも物を捨てられない世代で、今まったく使っていない物でも「もったいない」といって捨てられず、いつの間にか物が溜まってしまいます。

そして、同じ高齢者でも家族と住む人よりは、ひとり暮らしの人の方が物を溜め込みやすい傾向にあるようです。「どうせ一人だから」と、空き部屋にさり気なく物を置き始め、そのうちその部屋だけでは収まらなくなって、次の部屋に物を溜め込み始めます。そしてやがて家全体がゴミ屋敷化してしまったときには、すでに手の付けられない状況になっているのです。

なぜごみが片付けられずゴミ屋敷になるのか…その理由とは

「どうしてゴミが捨てられないのだろう？」と不思議に思いますが、ゴミ屋敷になってしまった住人にしてみると、そうならざるを得ない複雑な事情があるようです。ゴミ屋敷になってしまう人の行動パターンを「ホーディング」「溜め込み症候群」などと呼びますが、ホーディングに走ってしまう人の中には、経済的問題や人間関係のトラブル、身体的な機能不全などをかかえている場合も少なくありません。

貧しさから自暴自棄になってしまったり、親子関係が断絶して投げやりの人生を送ったり、身体が思うように動かずに片付けができない人もいます。

「捨てるなんてもったいない」「これを手放すと、もう手に入らないかもしれない」「またいつか使うかもしれない」といった心配や強迫観念が生まれる背景には、そうした住人の諸問題が含まれていることも多いのです。その問題が拭い去れなければ、目先のゴミを片付けたとしても、また同じことの繰り返しになるだけでしょう。

ゴミ屋敷というと、「男性がゴミを出すのが面倒で、溜め込んでしまっている」というイメージがあるかもしれませんが、実際はそうでもないようです。都内でゴミ屋敷の片付けを請け負う会社の話によると、なんとゴミ屋敷の片付けを業者に依頼する人の8割は女性とか！

もちろん業者に依頼しない人を含めれば割合も変わるでしょうが、ゴミ屋敷になってしまっている女性が確かに多いということは、紛れもない事実。片付けベタな女性にとって、これは驚愕の結果と言えるでしょう。それはいったいなぜなのでしょうか？

ゴミ屋敷の片付けを依頼されるケースは、ワンルームや1LDKなどでひとり暮らしをしている人が多く、しかも想像を絶するような汚部屋でありながらも、住人はいたって普通の女性が多いのだそうです。精神疾患などからゴミを溜め込んでいると思われる人は少なく、「ゴミの日にゴミを出すことができない」という、あまりにも単純な理由から、ゴミを溜め込み始めるパターンが少なくないようです。

これは女性が仕事を持って忙しく働いていることや、コンビニ文化が定着して「食べたら食器を片づける」という習慣が希薄になったこと、日本のゴミの出し方が複雑であることなどとも、深く関わっているかもしれません。仕事で疲れて帰ってくる家は、もはや寝るだけの場所になってしまっているので、「部屋を快適にしたい」という意識もかなり低いでしょう。

弊社にぜひご依頼を！

「家の中がゴミで埋まっている」という状況の場合は、選択肢はひとつしかありません。迷うことなく弊社にご相談ください！

ゴミ屋敷の片づけを自力で行うことは、ほぼ不可能に近いと言い切れます。片付けには2～3人程度の労力が必要ですし、自分一人だけで何とかしようとしたら、1日どころか2週間以上は仕事を休まないといけないかもしれません。その間に「どうせ無理だ」と心が折れてしまう可能性は、限りなく高いでしょう。片付けられないからこそ、ここまで溜まったのですから。

実際に数時間から1～2日程度で、見違えるほど美しい部屋に変身することができます。それなりの費用はかかりますが、スッキリとした部屋で暮らす快適さは、たとえ身銭を切ってでも得る価値があるはずです。

そして、そこから先に最も重要なことは、「二度と前のゴミ屋敷には戻らない！」と決心することです。せっかく数万～数十万円をかけてきれいにするのですから、これをチャンスにして、“ゴミを溜めない生活”を実践しましょう。

ゴミ屋敷になってしまった人は、国内だけでも数えきれないほどいます。その中にはゴミ屋敷からの脱出に失敗した人もいますが、スッパリと見事にゴミ屋敷から抜け出して、美しい部屋で快適な生活を送っている人もいます。そうした成功者の本を読んで参考にすることも、良い刺激になるかもしれません。

たとえばゴミが床全体を覆う程度なら、軽トラック1台・作業員1～2名・作業時間1～3時間程度と考えて、料金は3～8万円程度が相場です。この料金には車両費・人件費・処分費が含まれています。業者によっては「トラック詰め放題パック」などのお得なプランを実施している所もあるので、何箇所かピックアップして料金を比べてみると良いでしょう。

ゴミが腰の高さまで積みあがっている場合は、2トントラック1台・作業員2～4名・作業時間4～5時間と考えて、料金は10～20万円程度になります。また、ゴミが天井の高さまで達してしまっている場合は、2トントラック(Ｌ)1台・作業員3～5名・作業時間は半日～数日必要ですので、20～35万円、あるいはそれ以上かかります。

不用品回収業者を頼むといえば、誰もが思い浮かぶのが「引っ越し」や「大掃除」などですね。これを機会に思い切って不用品を処分することで、室内がスッキリと美しく

パソコンの回収費用

パソコンリサイクル料金は、意外と高額

パソコンは「パソコンリサイクル法」に定められているので、リサイクル券を買って家電量販店に持ち込むという処分方法があるのですが、かなり費用がかかります。たとえばデスクトップパソコン本体の処分費用が3,000円、ブラウン管型(CRT)ディスプレイの処分費用が4,000円。これをセットで処分しようとすると7,000円がかかる上に、持ち運べない場合は送料もかかってしまいます。

回収業者なら無料か、買い取ってもらえることもある

その点、パソコン回収を行っている不用品回収業者に頼むと、たとえ壊れている場合でも無料で回収してくれるケースが少なくありません。うまくいけば、いくらかで買い取ってもらえることもあります。業者によっては、「着払いで送ってくれれば、回収費無料」というところもあります。

ただし、パソコンの内部には膨大な数の個人情報が入っているので、信頼できる回収業者を選ばないとその情報を悪用されてしまう危険性もあります。中にはリサイクルの許可なしに回収をしている業者もあるので、不用品回収業者を選ぶときはさまざまな会社のHP等を参考にして、安心できる業者をセレクトしましょう。

たとえば洗濯機や冷蔵庫などは持ち運びができないため、回収のために家電量販店に配送すると、その配送料が洗濯機は5,000円以上（ホースの取り外しを含む）、冷蔵庫は10,000円以上もかかってしまいます。そうなると冷蔵庫はトータルで13,000円以上、洗濯機は7,000円以上の回収費用になります。

ではこれを不用品回収業者に頼むとどうなるでしょうか？冷蔵庫も洗濯機も１点につき5,000円～10,000円で引き取ってもらえる所が多く、冷蔵庫に関してはほぼ確実に回収業者の方がお得です。洗濯機に関しては、もしかしたら回収業者の方が高くなるかもしれませんが、何社か見積もると安く抑えられるケースもあるでしょう。電話1本で来てもらえる手軽さを考えると、料金がトントンの場合は回収業者の方がお勧めです。

また、不用品回収業者のテレビの回収費用は、5,000円～10,000円です。家電リサイクルに出すと1,836円～2,916円なので、これに関しては回収業者の方が、微妙に高い感覚はあるかもしれません。もしも持ち運べる軽さのテレビなら、家電量販店に持ち込むというのもアリかもしれませんね。

ソファやベッドなどの家具の回収費用

ソファやベッドの処分は、不用品回収業者に依頼を！

ソファやベッドは、自治体の粗大ごみ回収に出せば1,000円台～3,000円台の処分費用で済みますが、あまりに移動が大変なのでお勧めできません。では不用品回収業者に頼むといくらかかるかというと、２人掛けソファが5,000円程度、シングルベッドが5,000円程度、ベッドのマットレスは5,000円～10,000円程度が平均的です。決して安くはありませんが、ソファやベッドは運び出すのが非常に困難なので、できれば不用品回収業者を利用しましょう。

軽い物、持ち運びやすい物は、自治体の粗大ごみ回収に

ダイニングテーブルを不用品回収業者に出すと5,000円～10,000円程度、こたつは4,000円程度の処分費用が一般的です。ダイニングテーブルは重さにもよりますが、軽めのものであれば自治体の粗大ごみ回収でも良いでしょう。こたつは脚が外せるので、自治体の粗大ごみ回収で十分かもしれません。

エアコンは無料で引き取ってもらえることもある

エアコンはパソコンと同じく、無料か買い値をつけて回収してくれる業者も少なくありません。製造後５年以内の国産エアコンなら、買い取ってもらえる可能性は大です。それ以上になると、無料で引き取ってもらえることもありますが、あまり古くなると期待はできないでしょう。

エアコンの場合、回収費用も気になるのですが、意外とバカにできないのが「取り外し費用」です。「処分費用が安いから」と思い込んで頼んだら、取り外し費用を別に取られてしまったというケースも少なくありません。回収業者から見積もりを取る時は、必ず取り外し費用を含めた金額を確認するように気を付けましょう。

粗大ゴミが有料なのには、ワケがある

行政側が粗大ゴミを有料にしているのは、実は日本のゴミ事情と大きく関係しています。物にあふれた消費社会の中で、粗大ゴミを出す人が年々増加し、粗大ゴミを減らし自治体の手間を省く必要に迫られたからです。

そこで、行政は粗大ゴミを全面的に有料化し、専用の受付センターを開設。粗大ゴミを直接持ち込めるシステムを作り、さらに不用品回収業者やリサイクルショップと連携したり、フリーマーケットの開催・支援に取り組み始めたのです。

普段何気なく出しているゴミですが、あまりに量が増えれば、行政としても考えざるを得ないということでしょう。「自治体のゴミが有料なんて！」と文句を言いたいところですが、行政だけに頼らず、民間の組織も上手く利用して処分することが求められているようです。

粗大ゴミや必要のない物は不用品回収業者に頼みましょう

いろいろ調べていけばいくほど、いかに不用品を捨てるということが面倒なことかがわかってきますね。自治体を利用してなるべく安く粗大ゴミを出そうとしても、果てしなくかかる手間と時間を考えると、やはり粗大ゴミは不用品回収業者に頼んだ方が無難のようです。

また、実際に自治体の粗大ごみ回収を頼んだ人の中には、「あの後でギックリ腰になってしまった」「マンションのエレベーターに傷を付けて、自治会で問題になってしまった」など、思いがけぬトラブルを招いた人も少なくありません。

たかがゴミ、されどゴミ。一度買ったものを捨てるということは、意外と大変なことなのですね。不用品回収業者に頼めば、家電から日用品、楽器、ベッド、ソファーまで、ほとんどの物を一気に回収してくれます。

地球環境を乱す「不法投棄」の問題

高度成長期に日本でさんざん問題になっていたのは、タバコの吸い殻や紙くずなどのポイ捨てでした。街のあちこちにごみが散乱し、社会問題となっていましたが、政府や自治体・マスコミの呼びかけで国民のマナーもグッと向上。今では嘘のように、きれいな街並みになりました。

「いよいよこれで、“ごみ大国日本”の汚名も返上か？」と思いきや、今度はもっとビッグなごみ問題がクローズアップされてしまったのです！その名も怪しき「不法投棄」。粗大ごみから家電製品・産業廃棄物まで、処分にお金のかかるあらゆるごみが空き地や山中などに投げ捨てられています。

環境省の発表によると、2013年度末の不法投棄残存量は1,701.7万トン。これだけの量のごみが日本のあちこちに散乱していると思うと、思わずゾッとしますね。

不法投棄を厳しく監視する、国や地方自治体

ごみゼロの日から1週間を、不法投棄監視ウィークに

こうした由々しき事態に対して、環境省では5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）までを、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」と設定しました。ウィーク期間には、国や都道府県・市民などが一斉に連携して、監視活動や清掃活動・陸海空パトロールを行っています。

“産廃スクラム”を組んで、不法投棄防止に取り組む

富士山を囲む山梨県・静岡県・神奈川県の三県では、不法投棄を防止するために知事が一堂に会する「三県サミット」を毎年実施して、お互いに強い絆を結んでいます。「富士箱根伊豆交流圏構想」のもとに、三県が手と手を取り合って、何とか美しい自然環境を守ろうと努力しているのです。

また、関東甲信越を中心とした21都県と全国の政令市も、「産廃スクラム」と呼ばれる連絡協議会を設定。合同で路上調査を行うなど、連携して監視をしています。

悪徳業者に、絶対にごみを渡さないこと

ある意味、こうした悪徳業者を生んでしまっているのは、そうとは知らずにごみを渡してしまっている私たち自身にもあるのかもしれません。ごみの不法投棄は、懲役５年もしくは1,000万円以下の罰金、業者の場合は最大3億円の罰金が課される、れっきとした犯罪です。私たちも国や自治体の対策をただ待っているだけではなく、「不法業者には絶対にごみの処分を頼まない！」という強い意志を持つことが大切でしょう。

たとえば、一般家庭のポストに「粗大ごみを無料で回収します」と、いかにも魅力的なフレーズでチラシを入れてくる業者には要注意です。ネット上で「不用品高価買取」などと広告を出している場合も、不法の臭いがプンプン。ある日突然家に訪ねてきたり、大音量のスピーカーで「不用品を回収します」と呼びかけている業者などはもう、ほとんど不法業者の可能性が大です。

廃品回収車と取引をすると、自分自身も危ない！？

そもそも客から処分料をとって廃棄物を回収するためには、役所から「一般廃棄物処理業（収集運搬業）」の許可をもらう必要があります。しかし、軽トラでスピーカー営業をしている業者に廃棄物処理業の許可が下りることは、まずありません。

つまり、そうした業者の多くが違法営業なのです。もし、それを知っていて引き取ってもらった場合には、自分自身にも罪が課せられる可能性があるということを、肝に銘じておきましょう。

廃品回収車の違反行為は、こんなにあった

廃品回収車の多くは、一般廃棄物処理業の許可を持っていないという点で「廃棄物処理法違反」になるだけでなく、さまざまな違反行為をしています。

たとえば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル品を引き取った場合は、「家電リサイクル法違反」になります。家電リサイクル品は、許可を得た業者が適正な手段で分解やリサイクルを行うよう、法律で定められているからです。

また、スピーカーから大音量で宣伝して回るのも、「拡声器使用違反」に問われます。拡声器を使う場合は、55デシベルもしくは65デシベル以下に抑えるという規制があるのです。

引き取ってもらった後も、問題があった！

廃品回収車が不用品を無料で引き取るケースも、まったくないわけではありません。しかし多くの場合は、「2,000円かかります」などと言われる場合がほとんどです。

「でも、2,000円で引き取ってもらえるなら手間が省ける」と思って品物を渡してしまうと、実はその後にも問題が潜んでいます。

業者は引き取った品物を再利用できる物は再利用し、できない物は分解するなどして、お金になる部品以外を処分します。この時、問題なのは「いったいどこにそれを捨てているか？」です。業者の中には山中に不法投棄したり、海外に不法輸出しているケースもあります。

万が一、不法投棄されているゴミが自分の所有物だったと判明した場合は、たとえ業者に任せたとしても持ち主が責任を問われることがあります。「そんなつもりはまったくなかった」と言っても、不法業者に託した時点で責任は発生してしまうのです。

不用品を業者に出す時は、「再利用や処分まで、安心して任せられる業者に頼むこと」が、とても重要です。

引っ越しの処分品は、回収業者に頼むのが圧倒的に便利！

引っ越しの時に出る不用品の処分は、多少の経費がかかっても、回収業者に頼む方が圧倒的に便利です。「積み放題パック」を利用すれば、引っ越し当日に来てもらってごみというごみをすべて持って行ってもらえば、不用品の処分は一度に終わります。「このごみは不燃物、これは粗大ごみ」とあれこれ気を使う必要もありません。

遺品整理と不用品回収

遺品整理と不用品回収の違いとはどんなものでしょう？
その違いを簡単にいえば、相続や形見分けなど遺品に
特有の問題に対応できるかどうかだという事ができます。
つまり、遺品整理は遺品に特化した不用品回収だと言えるでしょう。
ここでは、この二つのサービスの業務上の違いについて詳しく見て行きます。

荷物の分類の仕方の違い

分かりやすい例でいうと遺品整理の場合、
故人の残した遺品を「故人が大切にしていたものや捨てられないもの」
「不用品」「買取り可能な物」の3つに分類していきます。
しかし、このとき不用品回収業者であれば
「故人が大切にしていたものや捨てられないもの」という
分け方はしません。そのため、仏具やアルバムなど
大切な品物でも粗末に扱われてしまう事になるでしょう。
不用品回収という業務において、それは通常の手続きといえます。
遺品整理の場合これらの品物に対し特別に配慮し整理していきます。

荷物の取り扱いの違い

また遺品整理に特有の事柄として、荷物の中から遺族も
把握していない通帳や貴重品などが見つかるケースも存在します。
不用品回収であれば気付かずに捨ててしまいかねない
このようなケースも、遺品整理では常に想定して作業が行われるため、
まちがって捨ててしまったり、見つけられず
処分してしまうということはありません。

このように、遺品の整理においては特有の問題が多いため
遺品整理を専門に行っている業者に依頼する事をお勧めします。

遺品整理の注意点

大切な人を亡くし悲しみにくれながら葬儀を終えた遺族に
次に待ち受けているのが、故人の持ち物を整理・処分するために
行う遺品整理です。この作業は荷物を片付けるためだけでなく
残された遺族の気持ちを整理する上でもとても大切な作業です。
そんな遺品整理を行う際、注意すべき事とはどんな事でしょう？

遺言書の有無の確認

遺品整理を実施する前に、必ず行わなければ
ならないのが、この「遺言書の有無の確認」です。
正式な書式や手続きで書かれたものであれば法的な効力を持ち
遺品整理するにあたり、最も重要視されるものです。
そのため、もし遺言書があれば、遺品整理に関する記述の確認は
必ず行う必要があります。また法的効力のない書式で書かれたものであっても、
個人の意思を尊重するため内容を確認しましょう。

処分するか迷うモノは残す

残された物の何を残し何を処分するかを決めるのは
なかなか難しいものです。どうすべきか迷ったときは、
故人との思い出があるような品物は残すようにしましょう。
亡くなった悲しみで、正しい判断を下せない状態にある場合も
多いため、保管する際のスペースの問題もあるものの
ハッキリと判断が出来るようになるまで
残しておくことをおすすめします。

手紙や手帳などは残す

手紙や手帳は遺族が知らない故人の交友関係を知る手掛かりとなります。
今後、連絡を取る必要が出てくる場合もあるので
できる限り残しておきましょう。携帯電話やパソコン内のデータも
読み取れる間にコピーしたり印刷しておく必要があります。

問題になりやすい仏壇の処分

遺品整理の際、問題になりやすいのが仏壇や神棚の処分についてです。
ご先祖様や仏様や神様を祀っているものであるだけに、
洗濯機や冷蔵庫と同じように処分すべきでない事は分かっても、
具体的にどうすればいいのか知っている人は多くはありません。
ここでは、そんな仏壇の処分についてご紹介します。

民間業者に依頼する場合

遺品整理を行っている業者の多くは、
仏壇の処分を受け付けています。
こうした業者には、仏壇を供養するサービスがあり、
業者によって価格は異なりますが
供養を含む処分の場合、小さい物で20,000円、
大きい物だと50,000円ほどで処分を行ってくれます。
また遺品整理業者は寺院とのつながりを持っている場合が多く
寺院を紹介してもらえるというケースもあるようです。
供養の有無や、費用またサービス内容などは業者によって
様々ですので、事前に詳細な内容を確認しておく必要があります。
こうした遺品整理業者以外にも、仏壇販売店では処分も
受け付けている場合が多くあります。
仏壇の購入店舗が分かったり、
近所に販売店があるようなら確認してみるとよいでしょう。

自治体に依頼する場合

自治体に仏壇の処分を依頼する場合は、
通常の粗大ゴミと同じ手順になります。
供養のサービス等はありませんので
事前に寺院などに依頼して供養してもらう必要があります。
その後、自治体に処分の申し込みをし、家具などの処分と
同じように自治体指定のシールを貼り、指定日時までに
回収場所に運んでおきます。
その際、大きい仏壇の場合、運び出しが危険なので
注意して行いましょう。
回収費用は、自治体やサイズによりますが、
数千円程度といったところでしょう。

仏壇などの処分は、非常に気を遣う作業です。
専門業者に任せれば、供養した上で処分してもらえ
気持ちの上でも作業の面でもとても安心です。

相続放棄する場合の遺品整理について

遺品の相続放棄をする場合、遺品整理はどのようになるのでしょうか？ 相続放棄をする際は特に注意しておかなければなりません。相続放棄する場合の遺品整理について詳しく説明します。

「相続放棄」とは？

相続放棄をする場合の遺品整理について把握する前に、まずは「相続放棄」の意味について知らなければなりません。そもそも「相続」には3種類があります。

相続を故人からそのまま引き継ぐ「単純承認」と財産から借金などを引いた分を相続する「限定承認」、そしてすべての財産を相続しない「相続放棄」です。単純承認と限定承認は故人の遺産を相続しますが、相続放棄は一切手をつけずに相続がなかったことになります。

自分がどのような相続にするのか考えることのできる時間はおよそ「3か月」です。3か月以内に相続の手続きをしなければなりません。大切な人がなくなると何もする気力が起きないでしょう。しかし、相続しない場合3か月以内には相続放棄の手続きをしてくださいね。

相続放棄する場合の遺品整理はNG

相続放棄する場合、遺品整理をしてはいけません。故人の遺品を相続する権利を放棄したため、遺品整理をする資格がないのです。相続放棄の手続きをした後はもちろん、放棄をする予定のある人も勝手に遺品整理をしてはいけません。勝手に遺品整理をしてしまえば、相続放棄を否定してくるケースもあるのです。

相続放棄の意志を見せていても遺品整理をすることで「相続の意思がある」と周囲が考えます。相続放棄の意志を勝手に撤回してしまい、相続意志があるとして「単純承認」になるのです。よって、相続放棄をする場合は遺品整理をしてはいけません。何があっても自分の意志を曲げないように気をつけてくださいね。

相続をしないまま遺品整理をすると「単純承認」になる

相続放棄をする場合、きちんと3か月以内に手続きしなければなりません。手続きしないまま遺品整理をしてしまうと自動的に「単純承認」となるのです。単純承認は遺産をそのまま相続する形になるため、相続放棄したことにはなりません。

後で相続放棄をしたくてもすでに決まっているため、注意が必要なのです。相続放棄の手続きをしないまま勝手に遺品整理をしないでください。勝手に「単純承認」になることを知らなければ、後で大変なことになってしまいます。

相続放棄をしても遺品整理をしなければならないケース

相続放棄をする前に確認すべき点があります。あなたが相続放棄をする気があっても、遺品整理をしなければならないケースがあるのです。遺品整理をすすめなければならないケースは以下のとおりになります。

• 親族が自殺・孤独死をした場合
• 賃貸物件で生活していた場合
• 遠方に住んでおり遺品整理がなかなかすすまない場合
• 近隣からゴミや腐敗臭の苦情が出ている場合

以上のような点が遺品整理をしなければならないケースです。相続放棄をする予定でも遺品整理を今すぐ始めなければならないケースがほとんどになるでしょう。急を要する際は素早く遺品整理をしなければなりません。時間が経過するほど悪い方向にすすんでしまうので注意してくださいね。適切な判断で遺品整理をすすめていきましょう。

相続トラブルにならないために

遺品には一切触れない

遺品整理のトラブルを未然に防ぐためにもきちんと対策をしなければなりません。基本的に故人の持ち物でも市場価値がないものであれば相続放棄の影響はないのです。市場価値があるものの処分や取り扱いだけ相続放棄の効果がなくなってしまいます。しかし、中には債権者から起訴を受けた人もいるので注意しなければなりません。

自分にとって市場価値がなくても、ほかの人にとっては市場価値のあるものになるからです。よって、トラブルを未然に防ぐためには「遺品」に触れないことが1番の対策になります。遺品には一切触れてはいけませんよ。

遺品整理サービスを利用する

相続放棄を予定している人でも場合によっては遺品整理をしなければならないケースがあります。そこで、おすすめしたいのが「遺品整理サービス」の利用です。不用品回収業者の中には遺品整理サービスを引き受けているところがあります。遠くに住んでいる人はなかなか遺品整理ができません。

しかし、遺品整理サービスを利用すれば自分の代わりに遺品整理をしてくれますよ。安心して遺品整理をするためにも信用できる業者を選んでくださいね。遺品整理をどのようにすすめてくれるのか、処分するものや保管するものなどしっかり区別しなければなりませんよ。トラブルを防ぐためにも、業者の反応やサービス内容、見積もりをきちんと確認することが大切です。

なぜ相続を放棄するのか

相続とは、人が亡くなった後に資産価値のあるものを相続権のある人が受け継ぐことです。
相続権が発生する人と分配の方法については、法律で定められています。
また、遺言状を書けば、ある程度その内容が反映されるでしょう。
しかし、故人の資産は現金や土地、有価証券など価値があるものだけではありません。
借金も負の遺産として相続しなければならないのです。
また、本人が交通事故の加害者となって亡くなった場合は、損害賠償をする義務も発生する可能性があります。
さらに、賃貸住宅で孤独死をした場合は、原状回復の義務も相続した人に発生するのです。
ですから、相続する財産によっては、相続人の負担にしかならないこともあるでしょう。
そんなときに利用したいのが「相続放棄」です。
相続を放棄すれば、借金などを相続しなくても済みます。
しかし、その代わり故人名義の現金や土地、有価証券などすべての資産価値があるものも受け継げません。
ですから、負の資産だけ相続放棄することはできないのです。

相続放棄と遺品整理について
遺品整理とは、故人が残した土地や現金、有価証券など明らかな資産価値があるもの以外を整理することです。
つまり、日用品やコレクション、家電、愛用品などが該当します。
特に、故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、すみやかに退去しなくてはなりません。
当然、管理会社や大家さんから故人の子どもなどの血縁者へ、「片付けてください」という要請が来るでしょう。
しかし、相続放棄を行いたい場合は故人のものを片付けると、相続放棄ができなくなることがあるのです。
民法の第921条1号で、「相続財産の全部または一部を処分したとき」は、相続放棄が認められないと定められています。
この処分とは、故人の持ち物を片付けたり、売ったり壊したりすること。
故人の持ち物を処分すると、相続の意志あり（法廷単純承認）があると考えられてしまうのです。
もちろん、故人の持ち物はちりひとつ触ってはいけない、というわけではありません。
「常識の範囲で形見分けをするのは構わない」と定められています。
しかし、この「常識の範囲」というのは非常に解釈が難しいのです。
たとえば、故人がいつも愛読していた漫画本を形見分けにもらったとします。
漫画本など、本来は資産価値がありません。
しかし、それが古書店で高額な値段がつけられていたらどうでしょうか？
資産価値が発生してしまうのです。
故人が借金を残して亡くなった場合、債権者はなんとか借金を取りたてようとします。
ですから、裁判所に訴える場合もあるのです。
そのときに、遺族が遺品整理をしてしまっていると、「相続の意志あり」と裁判所に認められてしまい相続放棄ができなくなる可能性があります。

悪徳業者の存在について

遺品整理サービスの需要の上昇が、遺品整理業者が増えた1番の理由といえるでしょう。急速に需要が高まっていることから、この機会を利用して荒稼ぎをする悪徳業者も増えています。多くの人が、遺品整理に関する知識を豊富に持っていません。そのため、遺品整理業者を謳（うた）う悪徳業者にだまされて、高額な費用を支払ってしまうケースがあるのです。すべての業者が安心して依頼できるとは限らないので、慎重に業者を選ぶことが大切なポイントでしょう。

悪徳業者の特徴

遺品の処分や買い取り事業を行う場合は、都道府県から許可を取得しなければなりません。無許可での事業は法律違反となります。そのため、ホームページなどに「産業廃棄物収集運搬許可」「古物商許可」が記載されていない場合は、悪徳業者の可能性が高いでしょう。
また、業者スタッフの対応が悪い・返事が遅い・見積書が細かく記載されていないなどが、悪徳業者の主な特徴となります。少しでも不安な要素があれば、依頼しないほうがよいでしょう。きちんと特徴を理解しておけば、悪徳業者を避けることができます。

騙されない為のポイントその1

遺品整理士認定協会に所属している団体もしくは法人かどうか確認する！
日本では【一般社団法人遺品整理士認定協会】という団体があり
その協会のいくつかの審査を経て加盟団体となるため悪徳業者として活動している業者はありません。（もちろん当社も加盟しております）
何かあったときに協会も含め対応をいたしますのでその点も含めお客様には安心して利用していただけるかと思います。

騙されない為のポイントその2

事前見積もりおよび処分品の買い取り等のサービスや料金設定が明確なものか判断する。
たしかに同じ2LDKでも家具の量や広さで若干の金額の誤差はありますが
事前に見積もりした金額から何十万も請求金額があがるなんてことはおかしな話です。
事前の見積もりもしっかり立ち会い説明を聞き質問もしっかりしてください(>_<)

注意をしていても、悪徳業者に引っかかることもあります。もし、悪徳業者に引っかかったときは、国民生活センターか、消費者センターに相談してください。遺品整理業者とのトラブルが続出しているため、国民生活センターなども注意喚起を促しています。相談時期が遅れるほど、解決策が限られるので注意が必要です。脅迫まがいの言葉を浴びせられたとしても逆上したり、素直に従ったりせずに、まずは相談することをおすすめします。

契約前にキャンセル料を確認しておきましょう。
なんらかの問題で遺品整理がキャンセルされることを想定して、キャンセル料をかなり高額に設定している業者もあります。

また、キャンセルはできないと言ってくる悪徳業者も存在します。そういった事も踏まえてキャンセル料の有無を確認しておきましょう。

見分け方、ポイント

遺品整理を行うタイミングは「49日」がベストといわれています。早めに取りかからなければならないため、最初から1社に限定して依頼する方がほとんどです。しかし、それでは悪徳業者と優良業者を見極めることができません。まず、複数の業者へ無料見積もりを依頼してください。見積書とサービス内容などを比較することで、適切な費用で利用できる業者が分かります。また、どの業者に依頼すべきか悩んだときは、以下のポイントに注目してください。

• スタッフの対応が丁寧でスピーディー
• 無料相談・無料見積もりを行っている
• 産業廃棄物収集運搬などの許可を取得している
• 見積書の内容が細かく記載されている
• サービス内容が充実している
• 処分だけでなく、買い取りも行っている
• 料金システムが明確
• 無料でダンボールなどの資材が利用できる

生前・遺品整理を行っている「あぐり」は、遺品整理・デジタル遺品処理・遺品供養・不用品の買い取りなど、多岐にわたるサービスを提供しています。ぜひ1度、お問い合わせください。

あぐりについて

あぐりでは遺品整理はもちろん不用品回収、特殊清掃、不用品買い取りと様々なサポートを行っており遺品整理後一貫して対応しております。
また広島県のみならず中四国地方全般で広く活動の場を広げております。

こんな時はどうしたら？
これは捨ててもらえるのか？
などなどご質問だけでも構いません！
何かご不明な点やお困りなことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせくださいませ！

立ち合いの必要はありますか？

いいえ、ございません。
立ち合いが出来るならば出来るだけご子息様にもご協力していただきたいですが
お仕事のご都合や距離の都合上、立ち合いができない場合は弊社が責任をもって
ご対応させていただきます。

お電話でお打ち合わせの後、現地調査（見積り）、その後成約にいたりましたら
作業日時の選定、作業開始、途中経過も随時報告いたします。

実際に上記のような例もたくさんございます。
最近では両親のもとを離れ暮らす方も多く、立ち合いなしで作業に入る案件も少なくありません。

遺品整理の中では処理してほしいもの、供養してほしいもの、買い取ってほしいもの等、いろいろと出てきますので親族とご相談の上丁寧かつ迅速に対応していきます。

相談から依頼までの流れ

まずは弊社にご相談ください。
現状どのような状況なのか、遺品整理なのか特殊清掃が必要なのか
判断させていただきます。
お電話でのやり取りでは棚がいくつあるのかテレビの大きさやソファの大きさもなかなか伝わりにくいため弊社では一度現地に出向き見積りをさせていただいております。

遺品整理協会認定の会社だからこそ明朗会計、見積り以上の金額のご請求はございません！

高齢の方の依頼が多いからこそ
少しの模様替えもお手伝いさせていただきます。

是非一度お気軽にご相談ください。

福祉整理について

年と取ると膝や腰を悪くしてなかなか大規模な片付けが難しくなります。また、元気に見えても骨は弱っており、重いものを持ち上げたときにぎっくり腰となってしまう方も珍しくありません。

そのようなことを防ぐ意味を込め、体の弱った高齢者の代わりに家を片付け・清掃することを『福祉整理』といいます。生前整理と同一視されがちですが、生前整理が死後家族が困らないように行う意味合いが強いのに対し、福祉整理は高齢者が自身の生活のために行う整理作業です。

福祉整理を依頼するべき時とは

• 腰や膝が悪いため、定期的なハウスクリーニングをしてもらいたい
• 施設に入居するため、至急暮らしている家の整理をする必要がある
• 認知症にかかっている
• 知的障害でなかなか家の整理ができない
• 介護ベッドを導入するため、不用品を処分したいとき

整理品を回収できないケースも…

不用品回収・買取のページでもご説明していますが、一口に「不用品」と言っても、法律で回収することができないものも存在しているんですね。
そういった厳格なルールがある以上、そのルールを知らない状態でお片付けをしていただいても、結局は二度手間になってしまうことがあります。
お客様にそのようなお手間を煩わせないために、まずはお電話で「どういった不用品なのか」を弊社では必ずお聞きしています。

万一、法律や条例によって回収することができない不用品の場合には、その内容によって適切なアドバイスもおこなっておりますので、ご安心してお問い合わせください。

これからの生活をよりよくするために

最近では終活という言葉が馴染み
死んでしまう前にエンディングノートを書いたり様々な活動を行います。
家族や親族の為に出来ることを考えてあげることも大切です。

あぐりについて

あぐりでは遺品整理はもちろん不用品回収、特殊清掃、不用品買い取りと様々なサポートを行っており遺品整理後一貫して対応しております。
また広島県のみならず中四国地方全般で広く活動の場を広げております。

こんな時はどうしたら？
これは捨ててもらえるのか？
などなどご質問だけでも構いません！
何かご不明な点やお困りなことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせくださいませ！

生前整理とは、、、、
みなさまは生前整理にどんな印象をお持ちでしょうか？ 生前整理は、死後のために行うものとして認識されがちです。しかし、生前整理の本当の意味は、少し違います。生きることを前提に、今まで歩んできた人生をじっくりと振り返り、”もの””思い出””心””生き方”を整理することなのです。

最近では、生きているうちに少しずつ自分の荷物を片付け、不要な物は捨て、必要な物を子供や孫、または必要そうな人に残せるように分けておくようにするご高齢者も増えているそうです。

そのような生きているうちに自分の荷物を見直し、整理することを生前整理と呼んでいます。しかし、まだ「生前整理」と言われても、何のこと？と思う人もいるでしょう。

年齢を重ねれば重ねるほど、自分気持ちとは裏腹に、体はうまく動かなくなります。自分の体が動かなくなったとき、

ものに溢（あふ）れた部屋で過ごす生活
必要なものだけ残しスッキリとした部屋での生活

どちらが快適でしょうか？ものに溢（あふ）れた部屋では、ケガの危険性も高まります。不自由な体でものを探すことは、思っている以上に大変なことなのです。体が動く元気なうちに整理をしておくことは、今後の人生にいい影響しかありません。自分の老後をより良いものにするために行う生前整理だからこそ、元気なうちにやっておきましょう。自分の死後、残された家族にとっても、財産やものを整理しておくことは、大切なプレゼントになります。

生前整理は遺品整理と何が違うの？

ご高齢者の荷物を整理して、不要な物とまだ使える物を分けると言えば、「それって遺品整理じゃないの？」「遺品整理とどう違うの？」という疑問が浮かびますよね。

遺品整理というのは、持ち主であるご高齢者が亡くなった後、遺族の方々が行う事ということで生前整理とは根本的に違ってきます。

わかりやすくまとめると以下のようになります。

生前整理

生きているうちに、ご高齢者自ら、または親族が協力して荷物を整理すること

遺品整理

持ち主であるご高齢者が亡くなった後、遺族の人の手によって荷物を整理すること

生前整理の考え方

生前整理も遺品整理もやっている事は同じですよね。わかりやすくするために、ここは荷物の整理における考え方の違いと思ってはいかがでしょうか。

ご高齢者ご本人が「残していく人たちのために整理をしよう」と思うこと。

ご高齢者のご家族が「本人が生きているうちに、荷物を整理してスッキリと余生を過ごして欲しい」と思うこと。

その気持ちが生前整理の考え方であり、あり方であるのです。

生前整理って何のためにするの？

生前整理は、自分と残された家族のために行います。何も整理・準備していない状態でもしものことがあったとき、家族は何を思うでしょうか。

• お葬式は・・遺影はこれでよかったかな
• 遺品はどれを残したらいいのかしら・・・。

残された家族は、故人の思いを聞くことができず思い悩んでしまうこともよくあります。何年たっても後悔し続ける可能性もあるでしょう。生前整理は、自分の意思を伝え、残された家族の負担を軽減できる方法なのです。

生前整理は具体的に何をすること

生前整理でやることは、終活と似ています。
家の不用品の整理・片付けから財産の整理、エンディングノートの作成、お墓の購入などです。自分の死後、”家族が困らないように”を意識して”伝えたいこと”を整理しまとめます。

生前整理を始める時期

生前整理を始める時期に決まりはありません。巷（ちまた）では、60代からと言う声もありますが、年齢は関係なく元気なうちに今すぐ始めましょう。というのも、生前整理には時間がかかることが多いのです。また、知力や判断力、体が動くうちに開始することで、高齢になってからの負担を減らすことができます。明日どうなるかわからないのですからいつ始めてもいいのです。自分一人でできない場合は、生前整理を請け負う業者に依頼するといいでしょう。生前整理の費用は、遺品整理より安く済みます。費用面から見ても生前整理を行うメリットは大きいのです。

生前整理で整理したいもの

【不用品を処分する】

生前整理でまず整理したいものは、家の不用品です。ものが少なかった時代に育った人は、ものを大事にするあまりものを溜（た）めてしまう傾向にあります。このような不用品を処分することから始めましょう。ものは、必要なものだけを残し、分別して処分してください。

不用品の整理～捨てるルールを決めよう～

生前整理での片付けで重要なポイントは”捨てる”意識を持つことです。必要なものだけを残し、不要なものは処分します。とはいえ、自分に合わない基準で捨ててしまうと、後々後悔することになるでしょう。ですから、捨てる基準を自分で決めることが大切です。
たとえば

• 今着ない服・着られない服は捨てる
• ○○年以上使っていないものは処分
• 思い入れのあるものは残す

などです。ルールに沿って分別していくと迷うことなく処分できます。

不用品は1か所にまとめておく

生前整理で要らないと判断した不用品は、1か所にまとめましょう。不用品は、まとめて不用品回収業者に回収してもらう方法が、1番お得で手間がかかりません。自治体の粗大ごみでは回収してもらえないものもまとめて処分可能です。買い取りサービスを利用すれば、回収費用と買い取り料金と相殺することもできます。不用品回収業者を利用するときは、数をまとめて依頼するほうが料金が安くなることが多いです。不用品はなるべくまとめて処分しましょう。

あぐりについて

あぐりでは遺品整理はもちろん不用品回収、特殊清掃、不用品買い取りと様々なサポートを行っており遺品整理後一貫して対応しております。
また広島県のみならず中四国地方全般で広く活動の場を広げております。

こんな時はどうしたら？
これは捨ててもらえるのか？
などなどご質問だけでも構いません！
何かご不明な点やお困りなことがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせくださいませ！

犬の飼育頭数はやや減少傾向にあり、2016年と比べると、20～60代では飼育率、飼育意向（ペットを飼いたいという希望）ともに減少しているのに対し、70代では飼育率、飼育意向ともに横ばいとなっています。

高齢者がペットを飼う動機は、「生活に癒しや安らぎが欲しかったから」という理由が3割を占めます。
特に犬の場合は「運動不足解消のため」という理由も1割強を占めています。
散歩の頻度や時間ともに全世代の中で最も多く、犬の散歩を通じて自分の健康も維持したいと考えているんですね。

また、市販の犬のおもちゃや衣類にかける費用は、20代を除いて他の世代よりも高いそうです。犬と接する時間が長いからなのでしょう。

さて、遺品整理を行っていると、故人が飼っていたペットの問題もよく見かけます。
可愛がっていたペットを残してこの世を去るのは、どんなにか心残りなことでしょう。

そして、残されたペットは？ もし引き取るとしたら、遺産扱いになるのでしょうか？

ペットに財産的価値はあるの?

身内が亡くなり、ペットが残されたら、そのペットは一体どのような扱いとなるのでしょうか？
法律上、ペットは「モノ」として扱われますので、そういった意味では遺産の一部になると考えられます。

そこで難しいのが、故人亡きあと、残されたペットをどう扱うかです。
相続人に遺産相続する意思がある場合はいいのですが、もし故人に借金などマイナスの財産があり、相続放棄をしたい場合に、このペット問題が浮上してきます。

故人が多額の借金を残していたというような場合、法定相続人は「相続放棄」をするか「限定承認」をするかを3カ月以内に決めなくてはなりません。
そして、期限内に家庭裁判所に対して手続きをする必要があります。

もし、この手続きをする前に、ある一定の行為をしてしまうと、 プラスの遺産もマイナスの遺産も全てひっくるめて相続する「単純承認」をしたとみなされてしまいます（法定単純承認）。

この、法定単純承認とされる要件のひとつに『相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合』があります。
“処分”というのは、勝手に人にあげてしまったり、あるいは売却してしまったり、また壊してしまったりすることをいいます。

果たして、この「相続財産」にペットは含まれるのでしょうか？
つまり、個人と一緒に暮らしていたペットが残されてしまい、かわいそうだからと相続人が引き取ってしまうと、相続放棄したくてもできなくなるのでは? ということです。

通常の遺産相続の場合、ほとんど金銭的価値のないものであれば、「形見分け」をするのは問題ありません。
しかし、財産的価値があるものに関しては「相続財産の処分をした」とみなされる可能性があり、そうなると相続放棄ができなくなってしまいます。

形式的・理論的には、ペットも相続財産として扱われるため、亡くなった人のペットを引き取った場合、相続放棄できなくなる可能性はゼロではありません。
血統書付きの、購入した際も高額だったようなペットであれば、財産的価値があるとされる可能性は考えられます。

しかし、近所にいたノラネコを拾ったというような場合は、財産的価値はほとんどないと言えるでしょう。
このように、ペットが財産上無価値（売却不可能）であることが明らかならば、事実上、管理し続ける（引き取る）ことはできそうです。

とはいえ、ペットが血統書付きだからといって、必ずしも財産的価値があるとはいえませんし、財産とはいっても命のある生き物です。
現実問題として、家庭裁判所において、相続放棄の申述受理にあたってそこまで厳しく審査はしませんし、相続人しか引き取り手がいない場合、もし相続放棄を認めたくない債権者が裁判を起こしたとしても、放棄が認められると考えられます。

ただ、弁護士によって見解が違う場合もありますので、もしもこのような事態になった場合は、早めに専門家に相談しましょう。

ちなみに、相続放棄の手続き中、残されたペットに対してエサをやることは、財産の処分行為ではなく、「管理保存」と考えられます。
そのため、単純承認をしたとはみなされず、相続放棄ができなくなることはないでしょう。

ペットは遺産相続できる?

外国で、大金持ちが自分の死後、飼っていたペットに○億円相続させた、というような話を見かけますよね。

近年、日本でも、残されたペットのことを考え、自身の死後に「遺産相続」をしたいと考える飼い主さんが増えています。
でも、ペットに人間の子供と同じだけの権利が与えられ、多くの州で飼い主の死後にペットへ一定の財産を相続させる制度が認められているアメリカと違い、日本ではペットは「モノ」であり、飼い主の所有物のひとつと見なされます。

そのため、日本の民法では遺産の相続や遺贈を受けられるのは「相続人」つまり「人間」のみ。たとえ遺言にペットに相続させると書かれていても、法律上、認められません。
しかし直接ペットに譲るのではなく、「人」を介してなら可能なのです。

• 負担付き遺贈
• 負担付き死因贈与契約
• ペット信託
• 老犬（老猫）ホームを利用する

負担付き遺贈

「負担付き遺贈」とは、特定の人へ「財産の譲渡」と「債務の負担」をセットで託すことを遺言として残す方法です。
財産となる遺産を渡すかわりに、遺産を譲られた人は、何らかの負担を課せられるというものです。

これをペットに応用し、ペットの飼育を条件として財産の一部または全部を相続人に相続させたり、法定相続人以外の第三者に贈与したりすることができます。
また、「遺言執行人」を指定し、ペットが遺言通りきちんと世話されているか監視してもらうことができます。

遺言が守られていない場合、遺言執行者は改善請求をすることができ、改善されない場合は、遺贈の取り消しを家裁に申し立てすることができます。

負担付遺贈は、元の飼い主の死後に発効しますは、元の飼い主が亡くなった後に放棄される可能性があるので注意が必要です。

負担付き死因贈与契約

「負担付死因贈与契約」は、ペットの飼育を条件に、新しい飼い主に財産を遺す契約で、元の飼い主の死後に発効します。
「負担付遺贈」は被相続人からの一方的な行為ですが、「負担付死因贈与契約」は元の飼い主と新しい飼い主との間で結ぶ合意契約です。

負担付死因贈与は、合意が成立していたら、元の飼い主の死後、新しい飼い主が一方的に破棄することはできません。
より確実に履行してもらいたいなら、負担付遺贈より負担付死因贈与契約のほうが適していると言えるでしょう。

ペット信託

「負担付遺贈」も「負担付死因贈与契約」も、効力が発生するのは飼い主が亡くなった後です。
飼い主が病気になった場合など、ペットの飼育ができない状態になった時にも備えるなら、別の方法が必要となります。
それが「ペット信託」です。

ペット信託とは、残されたペットが生涯世話を受けるための資金と場所を、あらかじめ準備しておく仕組みです。
飼い主が亡くなった後のことだけでなく、生前に自力で世話をしてあげることが難しくなった場合にも備えることができます。

飼い主は、ペットの養育費を、資金を管理する人や会社へ信託します。
この時、信託開始の条件や新しい飼い主などを決めておきます。

遺産は特定の信託管理人の管理下におかれ、ペットの飼育費などを新しい飼主へ分配、利用してもらいます。
信託監督人がペットの様子と飼育費を監督してくれるので、遺産が他の人に渡ることはありません。
元の飼い主の希望に近い形で遺産が利用され、ペットの生活が保障されるのです。

もしも、相続人に対して「費用は出すのでペットの面倒を見てほしい」と遺言を残したとしても、遺言の内容が確実に実行されるかどうかは保証がありません。
最悪の場合、お金だけ取られてペットは放置されるような可能性もあります。

しかし、信託であれば、弁護士や行政書士などが信託監督人となって受託者の飼育状況を監視してもらえるので、確実に世話が行われます。
また、信託は遺言と違い、生前・死後に関わらず実行されるという大きなメリットもあります。飼い主にとっては最も安心できる制度ではないでしょうか。

老犬（老猫）ホームを利用する

ペットのために誰かに遺産を譲るという形以外にも、遺産を利用する方法はあります。

最近は、フードや飼育環境が良くなり、また医療も発達してペットの寿命も延びています。
そのため、寝たきりになったり、痴呆が始まって素人では面倒を見きれなくなるペットが増えています。
そこで、老犬ホーム（老猫ホーム）を利用するという方法があります。

老犬ホームは、人間の老人ホームのペット版で、家で飼い続けることが難しくなった犬や猫の面倒を見てくれる施設です。
数カ月の期間限定で預けられるコースから、終身で面倒を見てもらえるコースまで、さまざまなタイプがあります。

ある老犬ホームでは、8㎏未満の小型犬の終身タイプの費用は86万4000円、入所金10万円となっています。
このように、老犬ホームは100万円前後のお金が必要なので、使えるお金がある場合は、プロの手に託すという選択肢を考えてみるのもいいでしょう。

まとめ

法律上は「モノ」であっても、ペットは心を持った生き物です。
大好きな飼い主さんがいなくなってしまった悲しみは、人間と変わりありません。
故人の供養の一つとして、残されたペットが安心して生活できるよう、良い方法を見つけてあげたいですね。

本来、遺品整理というものはほとんどが遺族の間で行われていました。遺品整理をすることで故人のことを思い出し、さらに自分達の気持ちも整理していました。しかし、最近では様々な理由により遺品整理を業者に依頼するというケースが増えてきています。今回は、どのような背景がありそういったケースが増えてきたのかということについて紹介していこうと思います。

1、遺品整理をする現場の遠方に住んでいる

遺品整理を自分達でやろうと思っていても現場の遠方に住んでいては中々作業が進みません。遺品整理というものは自分達の仕事、家事、育児などと並行してやらなければなりません。現場の近くに住んでいないと難しいでしょう。
遺品整理をする現場の遠方に住んでいるということは、つまり実家を離れて生活をする人が増えてきているということです。都会や中心部に人口が集中し、地方では過疎化が進んでいます。大学進学などで地元を離れ、そのまま都会で就職し、家庭を持つというのがパターン化してきているのが大きな理由の一つです。
さらに、現在ではSNSが大流行しています。お洒落なお店や生活を求めて若者が都会へと引っ越してくるというのも珍しくはありません。
こういった背景があり、地元を離れる人が多いので遺品整理を業者に依頼するというケースが増えてきているのでしょう。

2、老老介護

現在、社会問題となっているのが老老介護です。老老介護という単語を初めて耳にしたという方もいらっしゃると思うので、簡単に説明していきます。
分かりやすく言うと、お年寄りの方がお年寄りの方を介護している状況のことです。少子高齢化社会となった今、真っ先に出てきたのが介護の問題です。お年寄りの人数に対して介護をする人の数が少なすぎます。そこで生まれたのがお年寄りの方がお年寄りの方を介護するという状況です。介護というものは本当に大変です。体力的にも精神的にもきついものがあるので、若い人でも大変です。
そして、この老老介護の問題は遺品整理にも関わってきます。介護をする人がお年寄りということは、遺品整理をするのもお年寄りということになります。遺品整理の際には、タンスなどの大きな家具を運び出さなければならないケースもあります。お年寄りの方にとってそういったものを運び出すのは現実的にも厳しいです。
こういった背景があり、お年寄りの方が遺品整理を業者に依頼するというケースが増えてきています。

3、故人の方がお一人で賃貸物件に住まれていた場合

故人の方がお一人で賃貸物件に住まれていた場合、その賃貸権は相続の対象となります。つまり、契約を終了させない限り親族の方が契約を引き継がなければなりません。しかし、相続が難しいなどの理由により退去をするならば早急に遺品整理を行わなければなりません。しかもこの場合、かなりの量の遺品を整理しなければなりません。
こういった背景があり、スピードと量を要求されるので遺品整理を業者に依頼するケースが増えてきているのでしょう。

4、大型家具などが少人数だと運び出せない

遺品整理をしていると大型の家具や家電などが出てくることがあります。それらは1人や2人では中々運び出すのが困難です。高齢者や女性だとなおさら難しいのではないでしょうか。さらに、最近では若者の車離れが進んでいます。運転免許を取得しない人が増えてきているので、車を準備して運び出すということも難しくなってきています。
こういった背景があり、遺品整理を業者に依頼するというケースが増えてきています。

5、人形やぬいぐるみなどの供養しなければならないものがある

遺品整理をしていると人形やぬいぐるみなどが出てくる場合があります。そういったものは捨てづらく、供養をした方が良いと考える人もたくさんいらっしゃいます。業者に依頼をすれば全て任せれるので安心です。
そのような背景もあり、遺品整理を業者に依頼するケースが増えてきています。

遺品整理業者とのトラブル

遺品整理を業者に依頼する様々なケースを紹介してきましたが、様々なトラブルも発生しているようです。どのようなトラブルがあるのか、どういった対処をすればよいのかをいくつか紹介していきましょう。

1、高額請求や追加請求

遺品整理というものは人生においてそう何度も経験するものではありません。そのため、遺品整理を業者に依頼した際の費用の相場もあまり知らないという方が多くいらっしゃいます。そこにつけこむのが悪徳業者です。
遺品整理を依頼した際に法外な料金を請求されたという事例がよくあります。さらに、事前の見積もりでは安く提示し、作業後に高額な追加請求をしてくるという業者も存在するようです。
では、そういった業者に引っかからないようにする為にはどうすればよいのでしょうか。いくつか紹介していきます。
まずは、費用が安すぎる業者を選ばないということです。作業終了後に契約した時の倍以上の請求をするということもありますので充分に注意しましょう。
他にも、遺品整理以外の作業の勧誘をしてくる業者には依頼しないようにするということです。このような業者は、遺品整理をする際にリフォームをしないと片付けが出来ないなどと理由をつけて必要のない作業を要求してきます。リフォームをしないと遺品整理が出来ないということは基本的に無いので騙されないように注意が必要です。不当な請求をされないためにも、とにかく正確な見積もりをしてもらうようにしましょう。

2、相場以下の値段で買い取りをする

遺品整理業者には、高価なものを買い取ってくれるサービスを行っている業者もあります。きちんと査定をしてくれるのがほとんどですが、中には相場以下の値段をつけられてしまうこともあります。この不当な買い取りを避ける為には、業者への売却をその場で決断しないことが大切です。リサイクルショップなどの専門業者に鑑定を依頼して相場以下でないかを調べるのが有効です。

3、遺品整理中に出てきた現金や金品を盗まれる

遺品整理を業者に依頼するということは、業者を家に入れなければなりません。悪質な業者の場合、依頼者が家に居ない時に金品などを盗むこともあります。また、金品などを見つけても報告をしないというケースもあるようです。このような盗難を防ぐためには、とにかく作業中は家を離れないことが大切です。しかし、毎日立ち会えるわけではない場合は業者が来る前に自分達で金品などを回収しておくなどして対策していきましょう。

4、権利書などを確認せずに処分する

権利書などの大切な書類もたくさん出てくると思います。いい加減な業者はそういった物も確認せずに不用品として処分してしまうこともあります。業者にはまず仕分けをしてもらい、保管する、しないの判断は必ず自分達でするようにしましょう。

今回は、遺品整理を業者に依頼する背景と遺品整理業者とのトラブルについてたくさん紹介させていただきました。
数年前までは3000社ほどだった遺品整理の業者も、現在では10000社を超えるまでになってきています。それだけ需要があるということでしょう。
しかし、それだけ数が増えるということは悪質な業者の数も増えるということです。善良な業者もたくさんあるので非常に残念です。1人でもそういった悪質な業者に引っかからないことを願っています。
今回このブログで紹介したトラブルはほんの一例ですが、少しでも参考にしていただけると幸いです。